# ＳＨＯＥＩ（7839） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7839/disclosure/20261113577696
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7839

## 何が変わったか

2026年9月期は、値上げによる単価上昇や販売数量の回復、円安効果により増収増益となった。2027年9月期は売上高の増加を見込む一方、円高、米国関税還付金の反動、研究開発費増加により営業減益を予想し、年間配当も70円から66円へ減額する。

## 会社が挙げた理由

当期は値上げ等による単価上昇、販売数量の前年度比微増、円安が増収増益に寄与した。次期は円高方向の為替、前期に計上した米国における関税還付金の反動、研究開発費の増加により営業減益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34814,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":9942,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":10207,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7223,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 140円06銭
- 売上高営業利益率: 28.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2%","前期末":"85.1%"}
- 総資産: {"value":41280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9160,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5860,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5762,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17975,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36910,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":9450,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"経常利益":{"value":9590,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":6850,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":66,"change":-4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: {"2026年9月期":50,"2027年9月期予想":49.7}
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目処とした期末配当を実施し、残りの50％を内部留保する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":41962380,"受注残高":14035718,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":1447518,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":410,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25433,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["SHOEI (EUROPA) GMBH"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52318616
- 期末自己株式数: 1103302
- 業績の増減要因: 当期は値上げ等による単価上昇、販売数量の前年度比微増、円安が増収増益に寄与した。次期は円高方向の為替、前期に計上した米国における関税還付金の反動、研究開発費の増加が減益要因となる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期決算短信」で、2026年９月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は11.7％増、経常利益は14.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「34,814百万円 7.6％」、営業利益「9,942百万円 11.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,942百万円、経常利益10,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,223百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年９月期営業利益は9,942百万円、2027年９月期通期予想は9,450百万円（前期比△5.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年９月期の年間配当は70.00円、2027年９月期予想は66.00円。「当期比４円減」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向につきましては、従来通り、50％を目処とした期末配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益410千円」、特別損失「固定資産除却損25,433千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年９月期28.6％、2025年９月期27.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年９月期84.2％、2025年９月期85.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期9,160百万円、2025年９月期9,757百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値上げ等による単価上昇、販売数量が前年度比微増となったことに加え、円安も寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量は、前年度比1.7％増」「中国市場の販売数量が前年度比22.7％増」「１ドル＝158.27円、前年度比8.64円の円安」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や国際的な通商政策を巡る不透明感」と、「ブランド戦略を徹底」「SHOEI Gallery（販売直営店）店舗数拡大」「積極的なコラボ企画展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結合計の販売数量は前年度比増加を想定」「２桁増を見込んでおります」「底入れを予測しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績期間と、2027年９月期の売上高36,910百万円、営業利益9,450百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替が円高方向に維持されつつあること」「前期に計上した米国における関税還付金の反動」「中東情勢や国際的な通商政策を巡る不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲に重要な変更はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注金額41,962,380千円、期末受注残高14,035,718千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比1.7％増」「SHOEI Gallery（販売直営店）店舗数拡大」。」）