# ＳＨＯＥＩ（7839） 当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7839/disclosure/20260731504627
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7839

## 何が変わったか

当社従業員66名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,200株を処分することを決議した。処分価額の総額は2,614万9,200円で、譲渡制限期間は約3年間。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式13,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,981円
- 発行価額の総額: 26,149,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員に支給した金銭報酬債権26,149,200円の全額を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,981円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日～2029年9月24日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除。正当な理由による退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。また、組織再編等の効力発生日の前営業日が2028年1月1日以前である場合は本割当株式の全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員66名、割当株数13,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,149,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月31日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式13,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度の適用を2025年度以降も３年間継続していくことを決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分予定先　当社の従業員66名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員に対し…譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員66名13,200株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員66名13,200株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月30日の…普通株式の終値である1,981円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき1,981円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間2026年９月25日～2029年９月24日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年７月31日開催の取締役会において…決議いたしました」）