# ＳＨＯＥＩ（7839） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7839/disclosure/20260731504457
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7839

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、販売数量がほぼ前年並みだった一方、円安による単価上昇で売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売数量は前年同期比0.1%減少したが、円安効果等により単価が上昇し、売上高が増加した。広告宣伝費等の販売管理費は増加したものの、円安効果が利益にも効いたため営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24348,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":7329,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":7558,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- １株当たり当期純利益: 100.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.7,"前期末":85.1}
- 総資産: {"value":37868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33950,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":8370,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"経常利益":{"value":8380,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"純利益":{"value":5940,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27762988,"unit":"千円"},"期末受注残高":{"value":10302590,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":996377,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":52318616,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1115902,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比0.1%減少したが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は6.2%の増収となった。販売管理費は増加したが、円安効果が利益にも効き、営業利益は9.3%の増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高24,348百万円、通期予想33,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益7,329百万円、通期予想8,370百万円。売上高24,348百万円、通期予想33,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.2%増、営業利益9.3%増、経常利益14.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,348百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益7,329百万円（同9.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,329百万円、経常利益7,558百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,370百万円、対前期増減率△5.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期年間配当60.00円、2026年9月期予想年間配当60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益410千円、固定資産除却損22,389千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高22,933,069千円、営業利益6,704,333千円。前年同期は売上高24,348,611千円、営業利益7,329,104千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末85.7%、前期末85.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は…増収」「円安効果が利益にも効いたことから、営業利益は…増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,415,542千円増、営業利益は624,770千円増。地域別販売数量や販売数量合計の前年同期比も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州は紛争等による不透明感」「中東情勢の悪化」「円安効果」「高級二輪乗車用ヘルメット市場」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期では前年度並みを期待しています」「傾向が続くとみられる」「不透明な状況が続くと思われる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日から2026年6月30日」、売上高24,348百万円、営業利益7,329百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」「トランプ関税の影響」「石油製品の品薄、高騰及びそれに伴う景気の下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注金額合計27,762,988千円、期末受注残高合計10,302,590千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本・海外を合わせた販売数量は前年同期比0.1%減、欧州7.5%減、北米27.9%減、アジア47.1%増など。」）