# ＳＨＯＥＩ（7839） 2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7839/disclosure/20260417506218
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7839

## 何が変わったか

販売数量は前年同期を下回ったものの、円安効果などで単価が上昇し、売上高と各利益は前年同期を上回った。売上高は3.0%、営業利益は1.3%増加した。

## 会社が挙げた理由

販売数量は前年同期比2.3%減少したが、円安効果等により単価が上昇した。製造原価はほぼ横ばいだった一方、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15002726,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":4430519,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":4543590,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3145288,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":36974275,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":30435342,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17632963,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16261727,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":8147215,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":410,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":19630,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等は、いずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,395,100株を2026年4月10日に消却し、消却後の発行済株式総数は52,318,616株となった。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売数量は前年同期比2.3%減少したが、円安効果等により単価が上昇し、売上高が増加した。製造原価はほぼ横ばいだった一方、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比440,563千円（3.0%）の増収」、営業利益は「57,211千円（1.3%）の増益」、経常利益は「200,436千円（4.6%）の増益」、親会社株主に帰属する中間純利益は「104,553千円（3.4%）の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,002,726千円で前年同期比3.0%増、営業利益は4,430,519千円で前年同期比1.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,430,519千円、経常利益4,543,590千円、親会社株主に帰属する中間純利益3,145,288千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点におきましては、2025年11月14日公表の通期連結業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益410千円、特別損失は固定資産除却損19,630千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 19,630」「特別損失合計 19,630」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現金及び現金同等物 17,632,963千円」の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの数値はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は…増収」「製造原価はほぼ横ばいであったものの、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量…前年度比2.3%減」「売上高は…440,563千円（3.0%）の増収」と記載され、為替レートも示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州は景気の不透明感、政治の不安定感」「欧州の悪天候」「中東情勢の悪化による石油製品の品薄、高騰」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「持ち直しを期待するものの」「リスクは高いとみられます」「どう進展するか不透明な状況が続くと思われる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日から2026年3月31日まで」と記載され、売上高15,002,726千円、営業利益4,430,519千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化による石油製品の品薄、高騰及びそれに伴う景気の下振れリスク」「欧州の悪天候」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の損益が並記され、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月3日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議」「消却日 2026年4月10日」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計として「受注金額16,261,727千円」「期末受注残高8,147,215千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は、前年度比2.3%減」「受注金額16,261,727千円」「期末受注残高8,147,215千円」。」）