# 第33期第2四半期の減収減益と先行投資負担｜アールシーコア（7837）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/threads/87e8a4301d27 企業ページ: https://komori.app/company/7837 ## 経過 - FY2018-Q2 初出 「利益面においては、営業促進策実施による売上粗利率の低下及び展示場来場数増加のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた人員増に伴う人件費増、生産革新実施のための準備など中期経営計画達成に向けた先行投資等により、連結営業利益は114百万円（前年同期比70.7％減）となりました。」 — 第2四半期累計期間の営業利益が前年同期比70.7％減となり、広告宣伝費、人件費、生産革新準備など中期経営計画に向けた先行投資が要因として説明されている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 その他 「利益面においては、営業促進策実施による売上粗利率の低下及び展示場来場数促進のための広告宣伝及び販促費増、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた人員増に伴う人件費増、生産革新実施のための準備など中期経営計画達成に向けた先行投資等により、連結営業利益は84百万円（前年同期比81.3％減）となりました。」 — 第3四半期累計の営業利益は84百万円、前年同期比81.3％減となり、広告宣伝費・人件費・生産革新準備などの先行投資負担が続いている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2017-q3) - FY2018 その他 「当連結会計年度における連結売上高は、建設工期及び販社部門での部材納期がともに長期化傾向にあるものの、直販部門での期首の豊富な繰越契約（受注）残高からの売上が順調に推移したこと等により、過去最高の13,479百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面においては、販売促進策実施による売上粗利率の低下及び拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費の増加や、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費増加のほか、生産革新導入に向けた準備費用など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業利益は445百万円（前年同期比33.2％減）となりました。」 — 通期では売上高は過去最高で前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は先行投資等により前年同期比33.2％減となった。 (https://komori.app/company/7837/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、2,632百万円（前年同期比8.0％減）となりました。利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、ＢＨ生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業損失は369百万円（前年同期比304百万円減）となりました。また、連結経常損失は386百万円（同327百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円（同244百万円減）となりました。」 — 第34期第１四半期は売上高が前年同期比8.0％減、営業損失369百万円となった。広告宣伝費、人件費、ＢＨ生産システム開発などの先行投資負担も記載している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、5,879百万円（前年同期比8.3％減）となりました。利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、ＢＨ生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業損失は352百万円（前年同期比466百万円減）となりました。」 — 第2四半期累計期間は売上高が前年同期比8.3％減、営業損失352百万円となり、先行投資負担と材料納期遅延の影響が続いている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 その他 「利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、ＢＥＳＳ多摩の営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、ＢＨ生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資の費用が増加しました。加えて、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ社（以下、ＢＰ社）による販社の一部拠点の引継ぎに伴う費用の発生等があり、連結営業損失は780百万円（前年同期比864百万円減）となり、連結経常損失は780百万円（同881百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は536百万円（同633百万円減）となりました。」 — 第３四半期累計期間は売上高が前年同期比9.4％減、営業損失780百万円となった。先行投資に加え、販社拠点引継ぎ費用も損失要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2018-q3) - FY2019 その他 「これらの結果、連結営業損失が635百万円（前年同期は453百万円の営業利益）となり、連結経常損失は680百万円（同455百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は541百万円（同364百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」 — 通期売上高は12,397百万円、前年同期比8.0％減となり、営業利益は453百万円の黒字から635百万円の営業損失へ転じた。材料納期遅延、販社承継費用、先行投資が要因として説明されている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 その他 「しかしながら、工期の長期化等による売上進捗の遅れと、前年度に経営難に陥った販社から、ＢＰ社が承継した６拠点の運営に係る先行費用負担などにより、利益面においては、連結営業損失411百万円（前年同期は368百万円の損失）となり、連結経常損失が424百万円（同386百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が388百万円（同285百万円の損失）となりました。」 — 売上高は前年同期比14.6％増の3,018百万円となった一方、営業損失は前年同期の368百万円から411百万円へ拡大した。工期長期化と承継6拠点の先行費用負担が要因として説明されている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩における契約（受注）が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比38.7％増の8,152百万円となりました。利益面においては、前期からの課題となっていましたカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、及びＢＥＳＳ以外の事業により経営難に陥った販社からＢＰ社が承継した６拠点の運営経費先行の影響が大きく、連結営業損失212百万円（前年同期は350百万円の損失）となり」 — 売上高は前年同期比38.7％増に転じ、営業損失も前年同期の350百万円から212百万円へ縮小したが、依然として営業赤字が続いている。 (https://komori.app/company/7837/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩における契約（受注）が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比46.2％増の12,559百万円となりました。利益面においては、連結営業損失199百万円（前年同期は780百万円の損失）となり、連結経常損失が204百万円（同780百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計の売上高は前年同期比46.2％増の12,559百万円、営業損失は199百万円へ縮小した。第3四半期連結会計期間単体では、第2四半期に続いて黒字化したと説明している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2019-q3) - FY2020 その他 「当連結会計年度における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩及び、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが販社から承継した営業拠点における契約（受注）が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比42.1％増の17,614百万円となりました。利益面においては、前期からの課題であったカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、ＢＥＳＳ事業とは無関係の事業により経営難に陥った販社の６拠点について株式会社ＢＥＳＳパートナーズが行った経費負担等の影響を受けたことに加え、生産革新の導入初期におけるコスト増、材料費・外注費の高騰などにより、連結営業利益は70百万円（前年同期は635百万円の損失）、連結経常利益は74百万円（同680百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円（同541百万円の損失）に留まったものの、黒字に転換いたしました。」 — 連結売上高は前年同期比42.1％増の17,614百万円となり、営業利益70百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円と、前期の赤字から黒字へ転換した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 その他 「こうした状況のなか、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズに2019年１月より新たに加わった茨城、東海エリアの６拠点における売上増加が寄与したため、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比3.8％増の3,133百万円となりました。一方、利益面においては、連結営業損失421百万円（前年同期は481百万円の損失）、連結経常損失が426百万円（同494百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は325百万円（同437百万円の損失）となりました。」 — 茨城・東海エリアの6拠点の売上増加により、連結売上高は前年同期比3.8％増の3,133百万円となった。営業損失は前年同期の481百万円から421百万円へ、経常損失は494百万円から426百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は437百万円から325百万円へ、それぞれ縮小したが、赤字は継続している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 その他 「その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）における売上増加が寄与したものの、前年同期比6.5％減の7,623百万円となりました。一方、利益面においては、上記の売上高減少に伴い連結営業損失379百万円（前年同期は292百万円の損失）、連結経常損失が392百万円（同284百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は331百万円（同312百万円の損失）となりました。」 — 第36期第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比6.5％減の7,623百万円となり、営業損失は前年同期の292百万円から379百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）における売上増加が寄与したものの、前年同期比5.6％減の11,860百万円となりました。一方、利益面においては、上記の売上高減少などに伴い連結営業損失311百万円（前年同期は199百万円の損失）、連結経常損失336百万円（前年同期は204百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円（前年同期は223百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計の連結売上高は前年同期比5.6％減の11,860百万円となり、営業損失は前年同期の199百万円から311百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2020-q3) - FY2021 その他 「当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、連結子会社であるＢＰ社における売上増加が寄与したものの、前年同期比10.4％減の15,790百万円となりました。一方、利益面においては、前期からの売上総利益率の改善などへの取組み効果が出現してきているものの、上記の売上高減少に加えて一部の販社に対する貸倒引当金の計上などもあり、連結営業損失252百万円（前年同期は70百万円の利益）」 — 通期売上高は前年同期比10.4％減の15,790百万円となり、営業利益70百万円から営業損失252百万円へ転じた。 (https://komori.app/company/7837/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 その他 「また、連結営業損益については89百万円の損失となったものの、前年同期421百万円の損失から大きく改善することが出来ました。以下、連結経常損失が99百万円（同426百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円（同325百万円の損失）となっております。」 — 売上高は3,848百万円（前年同期比22.8％増）となり、営業損失は前年同期の421百万円から89百万円へ大幅に縮小した。ただし営業赤字は継続している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 その他 「その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,223百万円（前年同期比7.9%増）となったものの、利益面においては、連結営業損失64百万円（前年同期は379百万円の損失）、連結経常損失81百万円（同392百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（同331百万円の損失）となりました。」 — 売上高は前年同期比7.9％増の8,223百万円となり、営業損失は379百万円から64百万円へ大幅に縮小した。ただし営業赤字は継続している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 その他 「連結売上高は11,977百万円（前年同期比1.0%増）となったものの、利益面においては、連結営業損失399百万円（前年同期は311百万円の損失）、連結経常損失424百万円（同336百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は291百万円（同349百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計は増収となった一方、営業損失は311百万円から399百万円へ拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円から291百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 その他 「こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,118百万円と前年同期比19.0％の減少となりました。また、連結営業損益については473百万円（前年同期は89百万円の損失）の損失となりました。以下、連結経常損失が484百万円（同99百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が487百万円（同17百万円の損失）となっております。」 — 第1四半期は連結売上高が前年同期比19.0％減の3,118百万円となり、営業損失は89百万円から473百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円から487百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 その他 「その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,481百万円（前年同期比9.0％減）、連結営業損失420百万円（前年同期は64百万円の損失）、連結経常損失405百万円（同81百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は415百万円（同21百万円の損失）となりました。」 — 第2四半期累計は減収となり、営業損失は前年同期の64百万円から420百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円から415百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は10,755百万円（前年同期比10.2％減）、連結営業損失603百万円（前年同期は399百万円の損失）、連結経常損失591百万円（同424百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は613百万円（同291百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計の売上高は前年同期比10.2％減の10,755百万円となり、営業損失は399百万円から603百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は291百万円から613百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-q3) - FY2023 その他 「以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は13,940百万円（前年同期比14.7％減）となりました。利益面は、減収の影響により、営業損失は881百万円（前年同期は336百万円の損失）、経常損失は886百万円（同362百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失919百万円の計上等の影響もあり、1,338百万円（同436百万円の損失）となりました。」 — 通期売上高は14.7％減少し、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年から悪化した。減損損失や事業構造改善費用も含め、赤字が大幅に拡大している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,262百万円と前年同期比4.6％の増加となりました。また、連結営業利益については、67百万円（前年同期は473百万円の損失）となりました。以下、連結経常利益が62百万円（同484百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,914百万円（同487百万円の損失）となっております。」 — 第39期第1四半期は増収となり、営業利益は前年同期の473百万円の損失から67百万円の黒字へ転換した。純利益は代官山資産売却益の影響を含む。 (https://komori.app/company/7837/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 その他 「こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は6,723百万円と前年同期比10.1％の減少となりましたが、連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復により174百万円（前年同期は420百万円の損失）となりました。」 — 第2四半期累計は減収となった一方、商品価格改定による売上総利益率の回復を背景に、営業損失420百万円から営業利益174百万円へ黒字転換した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 その他 「当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,639百万円と前年同期比10.4％の減少となりました。連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復があったものの、集客強化のためのマーケティング投資などにより99千円（前年同期は603百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.4％減となった一方、営業損益は前年同期の603百万円の損失から99千円の利益へ転換した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「当連結会計年度の売上高は、前半期での受注不足から、前年同期比12.9％減の12,142百万円となりました。営業利益については、木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い売上総利益率が大幅に回復し、さらに人件費など販管費抑制効果があったものの、広告宣伝費等の戦略的投下もあって減収をカバーするには至らず、496百万円の損失（前年同期は881百万円の損失）となりました。」 — 売上高は12.9％減の12,142百万円となった一方、営業損失は881百万円から496百万円へ縮小した。代官山資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は2,121百万円となった。 (https://komori.app/company/7837/filing/2023-fy) - FY2025-H1 悪化 「こうした状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は前年度末における契約残高の不足等により5,271百万円と前年同期比21.6％の減少となりました。また、売上減の影響から248百万円の営業損失（前年同期は174百万円の利益）を計上しました。」 — 前年同期の営業利益174百万円から営業損失248百万円へ転じ、売上高も前年同期比21.6％減となった。前期末の受注残高不足が上期の売上・損益に影響したと説明している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2024-h1) - FY2026-H1 その他 「当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は5,361百万円と前年同期比1.7％の増加となりました。営業損益に関しては当初見込みからの販管費抑制もあり、ほぼ期初の見通し通りの182百万円の営業損失（前年同期は248百万円）を計上」 — 当中間期は増収となり、営業損失は前年同期の248百万円から182百万円へ縮小したが、営業赤字は継続している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2025-h1) - 2026-05-15 悪化 「売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から10,547百万円と前年同期比4.0％減となり、営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）となりました。」 — 通期売上高は減少し、営業損失は前年の491百万円から594百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/disclosure/20260515538787) - FY2026 悪化 「当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足から前期比4.0％減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円（前年同期は491百万円）となりました。」 — 通期売上高は減少し、営業損失は前期の491百万円から594百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2025-fy)