# 長寿企業を目指す収益構造改革｜アールシーコア（7837）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/threads/3c50d59ad0b0
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 経過

- FY2020 初出 「「長寿企業を目指す収益構造改革」先の中期計画においては、ブランド力が収益性に結びつかず課題が残りました。この中期計画においては、受注平準化と着工/引渡平準化、ログ構法における施工・収益力改善、生産・物流コスト削減等に、ＢＥＳＳ本部・販社一体となった組織力で取り組むことにより、収益性改善を図ります。そして、当社が目指す長寿企業への道筋をつくる収益構造を確立していきます。」 — 新中期経営計画の独立した重点施策として、受注・着工・引渡しの平準化、ログ構法の施工・収益力改善、生産・物流コスト削減を通じた収益構造改革を初めて明示している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「粗利益率改善（2020年３月期から６pt以上）、売上の回転率向上及び平準化などの課題に取組みながら体質改善を図り、外部環境変化等への耐性を高め」 — 収益構造改革について、2020年3月期から粗利益率を6ポイント以上改善する目標と、売上回転率向上・平準化を具体的に掲げた。 (https://komori.app/company/7837/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 前進 「契約工期を短縮することで受注後の資材価格上昇の影響を緩和するとともに、顧客への価格提示方式を変更し、併せて地区販社との取引条件の改定、原価低減の推進など、収益改善に向けた対策に取り組みました。」 — 収益構造改革について、契約工期短縮、価格提示方式変更、地区販社との取引条件改定、原価低減という具体的な施策に進展した。ただし、販売方式変更に伴う受注減少も記載している。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「「経営基盤強化策」としては、希望退職者の募集により21名の社員削減を実施しました。本社オフィスの移転は本年３月に、不採算拠点の閉鎖についてはＢＥＳＳ金沢を本年２月末にそれぞれ決定しました。更に保有不動産の活用による財務体質強化につき具体的な検討を進めております。」 — 収益構造改革について、希望退職による21名の削減、本社オフィス移転、不採算拠点であるＢＥＳＳ金沢の閉鎖決定、保有不動産活用の検討という具体的な経営基盤強化策を実施・決定した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金沢、千秋）等による固定費削減（年換算７億円減）を行いました。更に保有不動産（東京・代官山BESS MAGMA用地・建物）の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。」 — 収益構造改革が、21名の希望退職、不採算拠点閉鎖、年換算7億円の固定費削減、代官山資産売却による譲渡益42億円の確保という具体的な施策・成果に進んだ。 (https://komori.app/company/7837/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復により174百万円（前年同期は420百万円の損失）となりました。」 — 収益構造改革について、前期の商品価格改定により売上総利益率が回復し、第2四半期累計の営業損益が420百万円の損失から174百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/7837/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い売上総利益率が大幅に回復し、さらに人件費など販管費抑制効果があったものの、広告宣伝費等の戦略的投下もあって減収をカバーするには至らず、496百万円の損失（前年同期は881百万円の損失）となりました。」 — 収益構造改革について、商品価格改定、木材価格の落ち着き、人件費等の販管費抑制により営業損失が881百万円から496百万円へ縮小した。ただし営業黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/7837/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 初出 「１）高価格帯・都市部の市場開拓
 ・大手ハウスメーカーの価格上昇によりプレーヤーが少なくなった価格帯を開拓することで、契約単価の
 向上と収益性の改善を図ります。
 ・直営に多い大都市圏拠点を中心に、これまで主対象としていなかったやや都市部寄りの立地で BESS の暮
 らしを実現する新商品を開発中で、2027 年３月期後半からプレ販売をスタートする予定です。」 — 高価格帯・都市部を対象とする市場開拓と新商品の開発・プレ販売計画を新たに示した。 (https://komori.app/company/7837/disclosure/20260515536745)
- 2026-05-15 前進 「商品面では、既存商品とは異なるエリアや価格帯で新たなマーケットを開拓するために、従来よりもやや都市型の新商品を次期後半からプレ販売する予定です。」 — 高価格帯・都市部を含む新市場開拓について、従来より都市型の商品を次期後半からプレ販売する時期と方法を具体化した。 (https://komori.app/company/7837/disclosure/20260515538787)
- 2026-05-28 前進 「①高価格帯・都市部の市場開拓…収益性改善及びブランド価値向上、新規顧客獲得」 — 高価格帯・都市部の市場開拓を、新中期経営計画の重点施策として位置付けている。 (https://komori.app/company/7837/disclosure/20260527549846)
- FY2026 再定義 「①事業戦略
イ　高価格帯・都市部市場の開拓
ロ　新規拠点開拓
ハ　周辺事業の市場創造」 — 収益構造改革は、「Make Market 2030」の下で、高価格帯・都市部市場、新規拠点、BtoB・BtoG等の周辺事業を組み合わせる市場創造戦略へ再整理された。 (https://komori.app/company/7837/filing/2025-fy)