# アールシーコア（7837） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20261112575421
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.9％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし営業損失134百万円など赤字は続いており、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新築戸建事業の販売促進策が奏功して受注が堅調だったこと、BtoB事業の受注が伸長したことなどにより、連結契約（受注）高が増加しました。また、プロモーションや商品力向上、BtoB事業の展開拡大などの施策を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5999,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △23.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":5836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46689,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204805,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53955,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2261225,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6177,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":11808,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":6896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":300,"unit":"千円"},{"項目":"役員株式給付引当金戻入益","value":6201,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等について、代官山資産の売却資金による借入返済と手元資金の確保、各種施策による営業利益確保への取組みを記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記上は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4536400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":358495,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新築戸建事業の販売促進策が奏功して受注が堅調だったこと、BtoB事業の受注が伸長したこと、プロモーション・商品力向上・非住宅分野への事業展開を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,999百万円、通期予想売上高は13,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.9％増、営業損失は182百万円から134百万円、経常損失は127百万円から102百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は130百万円から99百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,361百万円から5,999百万円、営業損失は△182百万円から△134百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失134百万円、経常損失102百万円、親会社株主に帰属する中間純損失99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は134百万円、通期営業利益予想は10百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,501千円、特別損失合計なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直販部門は売上高25.4％増・セグメント利益54.6％増、販社部門は売上高0.0％減・セグメント利益43.9％減、BP社は売上高8.6％増・セグメント損失24百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率のみが記載され、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.1％、2026年3月期28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△46,689千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築戸建事業の販売促進策が奏功し第１四半期より受注が堅調であったことや、BtoB（法人向け）事業の受注の伸長等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結契約（受注）高6,177百万円、契約（受注）残高11,808百万円、新規来場数は前年同期比77.6％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売促進策が奏功」「新モデル『L65』を発売」「BtoB事業を『BESS ARCHITECTS』としてリニューアル」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は5,999百万円と前年同期比11.9％の増加となりました」および「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高5,999百万円、前年同期比11.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動が及ぼす影響等については、引き続き注視が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、セグメント売上高・利益、キャッシュ・フローが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結契約（受注）高6,177百万円、当中間連結会計期間末の契約（受注）残高11,808百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「LOGWAYへの新規来場数は前年同期比77.6％、BESS ARCHITECTSは4タイプ・34モデル。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に中期経営４ヵ年計画『Make Market 2030』を策定しました」」）