# アールシーコア（7837） 「令和８年熊本地震」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20260820523953
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

熊本地震の被災者支援として、当社などが合計200万円の義援金を寄贈することを決めた。また、現時点では社員や事業所への大きな被害はなく、事業への影響は僅少としている。

## 会社が挙げた理由

被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため。事業への影響については、現時点で確認された情報では社員の人命にかかわる被害や事業所の損壊がなく、資材調達等を含めた影響も僅少であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BESS
- 相手先: 日本赤十字社等
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 義援金の寄贈先（日本赤十字社等を通じて寄贈）
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自然保護活動支援、被災者救援・被災地復興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 熊本地域のBESS建物 約150棟
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 資材調達等を含めて事業への影響は僅少。熊本地域のBESS建物約150棟について顧客の安否確認を継続中で、現時点で全壊・半壊の連絡はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「災害義援金として総額２００万円を日本赤十字社等を通じて寄贈することといたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「寄贈することといたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「寄贈日についての記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題は「『令和８年熊本地震』に関するお知らせ」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「寄贈することといたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現在確認している情報では」「安否確認は継続中」「今後、当社事業への影響があることが判明次第、お知らせいたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本赤十字社等を通じて寄贈」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「熊本地域の BESS 建物（約１５０棟）の顧客」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「災害義援金として総額２００万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「当社より５０万円…１００万円…５０万円…総額２００万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本赤十字社等を通じて寄贈」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 8 月 21 日」「令和８年７月２８日に発生」「総額２００万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「資材調達等を含めて事業への影響は僅少であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被災された皆様の救援や被災地の復興に役立てていただくため」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「揺れの大きかった熊本地域の BESS 建物（約１５０棟）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は義援金寄贈と地震による事業影響を扱っている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「震災に対する義援金の寄贈および現段階での当社事業への影響」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社より５０万円」「当社事業への影響について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「揺れの大きかった熊本地域の BESS 建物（約１５０棟）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「BESS 建物（約１５０棟）の顧客に係る安否確認」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BESS」「https://www.bess.jp/bessuser_inquiry/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「コード番号 7837 東証スタンダード」「代表者名」「問合せ先」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「現在確認している情報では…影響は僅少であります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「安否確認は継続中」「今後、当社事業への影響があることが判明次第、お知らせいたします。」」）