# アールシーコア（7837） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20260812517805
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.3％増の2,700百万円となった一方、営業損失は209百万円と前年同期より23.4百万円拡大した。受注高は3,208百万円、受注残高は12,014百万円まで増加したが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は前連結会計年度末における契約残高の増加等により増加した。営業損失は売上総利益率の低下及び販管費の増加等により拡大した。受注については、新築住宅事業の販売促進策が奏功したこと等が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △44.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.7,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":5749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":3208,"受注残高":12014,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":2376,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":300,"unit":"千円"},{"項目":"役員株式給付引当金戻入益","value":6201,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。代官山資産の売却により得た資金を借入返済に充当したうえで一定水準の手元資金を確保し、施策を講じて営業利益の確保に努めるとしている。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4536400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":379995,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前連結会計年度末における契約残高の増加等により増加。営業損失は売上総利益率の低下及び販管費の増加等により拡大。受注高は新築住宅事業の販売促進策が奏功したこと等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,700百万円」、通期予想は「13,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△209百万円」、通期営業利益予想は「10百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.3％の増収」、営業損失は「209百万円（前年同期は186百万円）」、経常損失は「190百万円（同140百万円）」、四半期純損失は「184百万円（同143百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,700百万円」、前年同期は「2,539百万円」。営業損失は「△209百万円」、前年同期は「△186百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△209百万円」、経常利益「△190百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△184百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益300千円」「役員株式給付引当金戻入益6,201千円」、合計「6,501千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直販部門のセグメント利益は「72百万円（同241.8％増）」、販社部門は「43百万円（同53.2％減）」、BP社は「62百万円の損失（前年同期は48百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業損失は「2,700百万円」「△209百万円」、前年同期は「2,539百万円」「△186百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期24.7％」「2026年3月期28.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では売上総利益率の低下及び販管費の増加等により209百万円の連結営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「前連結会計年度末における契約残高の増加等」「売上総利益率の低下及び販管費の増加等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「建設コスト上昇」、自社施策として「販売促進策が奏功」「BtoB事業を『BESS ARCHITECTS』へリニューアル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高「2,700百万円」、受注高「3,208百万円」、契約残高「12,014百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動」「建設コスト上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「対前年同四半期増減率」が示され、売上高の前年同期比は「6.3％」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結契約（受注）高」「3,208百万円」、「契約（受注）残高は12,014百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規来場数は前年同期比76.8％」「４タイプ・34モデル」「合計９拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に中期経営４ヵ年計画『Make Market 2030』を策定」「各種施策の推進を開始しました」。」）