# アールシーコア（7837） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20260515538787
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が減少し、営業・経常・純損失が前年より拡大しました。一方、2027年3月期は売上高13,600百万円、営業利益・経常利益各10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円の通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、建築確認申請の審査期間長期化と当期前半の受注不足が売上減少の要因となり、固定資産の減損による特別損失等も純損失を押し広げました。2027年3月期は、既存の新築戸建事業の立て直し、新規事業の成長、BESS多摩の展示場移転に伴う補償金の特別利益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13600,"change":"not_disclosed","change_rate":28.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":510,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":123.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高10,547百万円、営業損失△594百万円、経常損失△515百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△816百万円、１株当たり当期純損失△197.38円
- 修正の理由: 既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を目指す。BESS多摩の展示場移転に伴う補償金の特別利益を計上する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失290,508千円、固定資産売却損395千円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当・期末配当とも0.00円（無配）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第45期（2030年３月期）に連結営業利益10億円を目指す」および「2027年３月期の連結業績につきましては」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期は売上高10,547百万円、営業損失△594百万円、経常損失△515百万円、純損失△816百万円。2027年3月期は売上高13,600百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、純利益510百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失についても594百万円（前年同期は491百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円（同530百万円の損失）」とする一方、「営業利益10百万円」「当期純利益510百万円」を予想している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、続けて「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高13,600百万円（当連結会計年度比28.9％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（同816百万円の損失）を予想しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失290,508千円」「固定資産売却損395千円」「特別損失合計290,903千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「住宅需要は引き続き慎重な動き」「当期前半期での受注（契約）不足」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BESS多摩の展示場移転」「主要事業であるBESS事業」「注力事業の特建事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注（契約）不足」「固定資産の減損による特別損失等の計上」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「住宅需要は引き続き慎重な動き」「建築確認申請の審査期間長期化」とする一方、「既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長」を進めると記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月～2026年３月の新設住宅着工戸数が前期比12.9％減」「減損損失290,508千円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も弱含みで推移していくものと思われます」とする一方、「固定資産の減損による特別損失等の計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上減少について「建築確認申請の審査期間長期化の影響及び…受注不足」とし、純損失について「固定資産の減損による特別損失等の計上もあり」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当事業年度中にBESS多摩展示場の移転リニューアルを予定しており」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として今回の通期数値が掲載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）