# アールシーコア（7837） 2027年３月期（来期）における特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20260105528395
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

近隣開発に伴って住宅展示場「BESS多摩」を移転することになり、2027年3月期に移転補償差益500百万円（概算）の特別利益を計上する見込みとなった。2026年3月期への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

BESS多摩の移転に伴い、移転先での建物再取得に関連する費用や営業補償等の対価として補償金を受領することに合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期（来期）における特別利益の計上見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社住宅展示場（BESS多摩）
- 原因: 近隣開発に伴う展示場移転。移転先での建物再取得に関連する費用および営業補償等の対価として、補償金を受領することに合意したため。
- 業績への影響額: 移転補償差益500百万円（概算、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年３月期（来期）
- 業績予想への影響: 2027年３月期（来期）の業績に影響を与える見込み。2026年３月期（当期）の業績に与える影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 移転先での建物取得による資産の増加および資金の支出は、今後の設備投資計画に基づき適切に実施する。移転費用の精査や移転時期の変更等により、特別利益の最終的な計上額に修正が生じる場合、または開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 移転費用の精査や移転時期の変更等により特別利益の最終的な計上額に修正が生じる場合、または開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「移転補償差益 500 百万円（概算）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による特別利益の計上は、2027年３月期（来期）の業績に影響を与える見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「移転補償差益 500 百万円（概算）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社住宅展示場（BESS 多摩）の近隣開発による展示場移転」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社住宅展示場（BESS 多摩）の移転」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2027年３月期（来期）の業績に影響を与える見込みです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上額　移転補償差益 500 百万円（概算）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「計上時期　2027 年３月期（来期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年１月５日」「補償金を受領することに合意したため」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社住宅展示場（BESS 多摩）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期（来期）」「移転補償差益 500 百万円（概算）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「計上時期　2027 年３月期（来期）」「計上額　移転補償差益 500 百万円（概算）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「補償金を受領することに合意したため」「移転費用の精査や移転時期の変更等により、特別利益の最終的な計上額に修正が生じる場合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2027年３月期（来期）における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2027年３月期（来期）における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「補償金を受領することに合意したため」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「500 百万円（概算）」「修正が生じる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社住宅展示場（BESS 多摩）の近隣開発による展示場移転」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社住宅展示場（BESS 多摩）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補償金を受領することに合意したため」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、移転費用の精査や移転時期の変更等により」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2027年３月期（来期）における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「近隣開発による展示場移転」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「移転補償差益 500 百万円（概算）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「補償金を受領することに合意したため」」）