# アールシーコア（7837） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20251113500898
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比1.7％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失など赤字は継続しており、通期業績予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

建築確認申請許可の長期化などにより期末契約残高の消化が進まず、売上高は当初見通しを下回りました。一方、販管費を抑制したことで営業損失はほぼ期初見通し通りとなり、前年同期より損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5361,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":37}
- 総資産: {"value":6025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144914,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97355,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70543,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2794820,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":5722,"受注残高":9742,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":12958,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6925,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":395,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。5期連続の営業損失と当連結会計年度の営業損失予想を課題としているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当事項なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携契約の締結（2025年10月14日取締役会決議）。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（当社URLで動画配信、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 4536400
- 期末自己株式数: 397368
- 業績の増減要因: 建築確認申請許可の長期化等により期末契約（受注）残高の消化が進まず、売上高は当初見通しを下回った。一方、販管費抑制により営業損失はほぼ期初見通し通りとなった。直販部門は特建事業の減収等で減収減益、販社部門とBP社は増収増益または損失縮小となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年３月期中間期」売上高5,361百万円、「通期」売上高11,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業損失は182百万円、通期予想の営業損失は420百万円。売上高は中間期5,361百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.7％増。営業損失は248百万円から182百万円、経常損失は239百万円から127百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は264百万円から130百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,271百万円から5,361百万円、営業利益は△248百万円から△182百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△182百万円、経常損失△127百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は△182百万円、通期営業利益予想は△420百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は合計0.00円、2026年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では年間配当金が示されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」6,925千円、特別損失「固定資産売却損」395千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直販部門は売上高前年同期比17.2％減、利益33.6％減。販社部門は売上高6.3％増、利益39.6％増。BP社は売上高20.7％増、損失25百万円（前年同期168百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高5,271百万円・営業損失248百万円、当期は売上高5,361百万円・営業損失182百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期37.8％、前期末37.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「全国展示場への新規来場数は前年同期比83.6％、連結契約高は前年同期比6.6％減。「建築確認申請許可の長期化の影響等により想定通りに期末契約（受注）残高の消化が進まず」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規来場数83.6％、連結契約高5,722百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント別の売上高・利益と増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「新設住宅着工戸数は弱含み」と記載。また「法人向け事業の拡大」「新商品の開発や既存商品のアップデート」「販管費抑制」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は5,361百万円と前年同期比1.7％の増加となりました」と断定する一方、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」。売上高5,361百万円、営業損失182百万円、契約高5,722百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「建築コストの上昇や人材不足等の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「５期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失予想」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 有（上記の当社ＵＲＬにて本日から動画配信いたします）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結契約（受注）高5,722百万円、期末契約残高9,742百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規来場数は前年同期比83.6％、レンタル物件は全3棟、全国22,000組を超えるユーザー、BP社は9拠点と記載。」）