# アールシーコア（7837） 旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20251009571205
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

当社は旭化成ホームズ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、旭化成ホームズが既存株主から当社株式635,096株を取得し、議決権割合14.01％の筆頭主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社は住まい方・暮らし方を重視する考え方が共通しており、強固なブランドと異なる主力商品の特徴を生かして、事業連携や技術連携によるシナジーを創出し、事業収益の拡大及び企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年10月14日（取締役会決議日・契約締結日）。本株式譲渡の実行日は2025年10月17日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、旭化成ホームズ株式会社、当社の既存株主である個人株主3名
- 対象拠点・対象製品: ＢＥＳＳブランドの木の自然材を多用した戸建住宅、旭化成ホームズのへーベルハウス
- 原因: 両社の住まい方・暮らし方を大切にする考え方の共通性、両社のブランド、主力商品の特徴の違いを生かし、事業強化や技術連携によるシナジーを創出するため
- 業績への影響額: 具体的な影響額は未定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。『本資本業務提携による当社の業績への具体的な影響額については未定』
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数－、所有株式数－、割合－（2025年10月14日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権6,350個、所有株式数635,096株、議決権割合14.01％、大株主順位第1位（2025年10月17日予定）
- 今後の見通し: 業務提携の具体的な方針及び内容について、今後、両社の間で協議する予定。本株式譲渡は2025年10月17日に実行予定
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『現時点では、本資本業務提携による当社の業績への具体的な影響額については未定です。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「『本資本業務提携は当社の事業収益の拡大及び企業価値向上に資するものとの考えに至り』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『当社の業績への具体的な影響額については未定です。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『議決権割合14.01％』及び『当社の業績への具体的な影響額については未定です。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『両社の商品や顧客基盤等の特徴を活かした事業連携』『住空間や暮らしに関する共同研究』『技術領域における相互補完・共同開発』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携契約の締結と株式譲渡について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「『当社の業績への具体的な影響額については未定です。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『取締役会決議日 2025年10月14日』『契約締結日 2025年10月14日』『本株式譲渡の実行日 2025年10月17日（予定）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『旭化成ホームズ株式会社』『当該既存株主は、個人株主３名』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『普通株式合計635,096株』『議決権割合14.01％』『2025年10月17日に取得する予定』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合』の表に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『本株式譲渡の実行日 2025年10月17日（予定）』『具体的な方針及び内容については、今後、両社の間で協議を行う予定』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は『資本業務提携契約の締結』と『異動に関するお知らせ』を新規に通知している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『14.01％となる見込み』『取得する予定』『異動が見込まれます』『具体的な影響額については未定』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2025年10月14日開催の取締役会において』『当社の普通株式』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は『資本業務提携契約の締結並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『資本業務提携契約を締結することを決議しました』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）