# アールシーコア（7837） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20241114523080
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は1,500百万円減額し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

主力の新築戸建事業で、拠点の営業人数不足による顧客対応ロスや新商品の現物モデル不足があり、契約棟数が計画比79.8％にとどまって受注回復が遅れているため。商品力強化や営業強化策の当期業績への貢献もまだ限定的としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12600,"revised_forecast":11100,"change":-1500,"change_rate":-11.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":-400,"change":-470,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":-390,"change":-470,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":-420,"change":-470,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.2,"revised_forecast":-103.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月15日公表
- 前期実績: 2024年３月期：売上高12,142百万円、営業利益△496百万円、経常利益△504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,121百万円、１株当たり当期純利益501 円 6 銭
- 修正の理由: 主力の新築戸建事業で、拠点の営業人数不足による顧客対応ロスや新商品の現物モデル不足により契約棟数が計画比79.8％となり、受注回復が期初予測以上に遅れているため。商品力強化や営業強化策の当期業績への貢献も限定的としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年5月15日に公表した通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は12,600百万円から11,100百万円、営業利益は70百万円から△400百万円、経常利益は80百万円から△390百万円、当期純利益は50百万円から△420百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％) △11.9」および営業利益70百万円から△400百万円、経常利益80百万円から△390百万円、当期純利益50百万円から△420百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄が売上高「△11.9」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△11.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「△420百万円」、前年度実績「2,121百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」「増減額(B－A)」が記載され、売上高・利益科目の増減額が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「営業人数の不足」「新商品の現物モデルの不足」「受注回復の遅れ」等で説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「第２四半期累計期間の契約棟数が計画比79.8％」「受注回復が期初の予測以上に遅れている」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である新築戸建事業」「特建事業（BtoB）」「三角ワンダー」「ワンダーデバイス」「カントリーログ『CRUDE』、栖ログ『M50ｓ』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「拠点の営業人数の不足による顧客対応ロスや新商品の現物モデルの不足」「それら活動による当連結会計年度への貢献はまだ限定的」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「契約高は前期同期比124.6％」「契約棟数が計画比79.8％」との記載はあるが、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「営業人数の不足」「新商品の現物モデルの不足」「営業人数の補充などの営業強化対策にも取り組んでおります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期同期比124.6％」「計画比79.8％」「第３四半期以降」「本年４月より」「10月には」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の連結売上高および営業利益が大きく減少する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「契約棟数が計画比79.8％」「受注回復が期初の予測以上に遅れている」「連結売上高および営業利益が大きく減少する見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は新築戸建事業の受注、営業人数、商品モデル等に関する説明である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「商品力強化」「営業強化対策」への言及はあるが、上振れ分の使途や利益据え置きとの関連は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対策として「営業人数の補充などの営業強化対策」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024年11月14日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」、および「第2四半期累計期間」「第3四半期以降」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想(A)（2024年5月15日公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「第３四半期以降の連結売上高および営業利益が大きく減少する見通し」および「実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります」。」）