# アールシーコア（7837） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20240213535122
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.4％減少した一方、営業損益は603百万円の赤字から99千円の黒字に改善しました。代官山資産の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は2,821百万円となりましたが、通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

住宅価格の上昇や消費行動の変化により新設住宅着工が弱含み、梺（不動産）事業及び特建（BtoB）事業の契約（受注）が安定しなかったため売上高が減少しました。一方、前期に実施した商品価格改定により売上総利益率が回復したものの、集客強化のためのマーケティング投資を行いました。最終利益は代官山資産の売却益が大きく寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9639,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2821,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 665.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":7.9}
- 総資産: {"value":8698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"営業利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-570,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6831,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":6237,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4229330,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3713,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4536400
- 期末自己株式数: 294370
- 業績の増減要因: 住宅市場の弱含みと梺・特建事業の受注不安定により売上高が減少。商品価格改定により売上総利益率が回復した一方、マーケティング投資を実施。代官山資産の売却益が最終利益に大きく寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高は「9,639百万円」、通期予想は「12,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期営業利益は「99千円」、通期営業利益予想は「△550百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.4％の減少」、営業利益は「前年同期は603百万円の損失」から「99千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は613百万円の損失」から「2,821百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「9,639百万円（前年同期比10.4％の減少）」、営業利益は「99千円（前年同期は603百万円の損失）」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期営業利益は「99千円」、通期営業利益予想は「△550百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2024年3月期予想の年間配当合計も「0.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益 4,229,330千円」、特別損失に「固定資産売却損 3,713千円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直販部門のセグメント利益は「436百万円（同81.5％増）」、販社部門は「352百万円（前年同期は227百万円の損失）」、BP社は「94百万円の損失（前年同期は56百万円の損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「10,755,720千円」、営業損失「△603,311千円」、当期は売上高「9,639,470千円」、営業利益「99千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第3四半期 42.8％」「2023年3月期 7.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,821百万円」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結契約（受注）高…6,831百万円」「期末契約（受注）残高は6,237百万円」「固定資産売却益 4,229,330千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新設住宅着工は弱含んでおり」、自社施策について「SNS…での発信の強化や新商品の開発等を進めてまいりました」とあります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期の連結業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、新商品の販売開始日は「2023年10月21日」、資産譲渡の引渡し日は「2023年4月25日」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念」「ウクライナやパレスチナ情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結契約（受注）高…6,831百万円」「期末契約（受注）残高は6,237百万円」とあります。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規来場数は前年同期比121.1％」「2023年12月末時点の運営拠点は9拠点」と記載されています。」）