# アールシーコア（7837） 「令和6年能登半島地震」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20240124518588
種別: その他開示
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

能登半島地震の被災者支援として、当社などから合計400万円を義援金として寄贈することを決定した。また、現時点では社員や事業所への重大な被害はなく、事業への影響は僅少と報告した。

## 会社が挙げた理由

被災者の救援や被災地の復興に役立てるため。事業影響については、現時点で確認できる情報では社員の人命にかかわる被害や事業所の損壊がなく、資材調達等への影響も僅少であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BESS（自然派個性住宅）
- 相手先: 日本赤十字社等
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 義援金の寄贈先。BESSフォレストクラブは当社および自然派個性住宅BESS事業の地区販社とともに運営する自然保護活動支援団体で、社員会は当社社員により運営されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 能登半島地域（BESS建物の所在地域）
- 拠点の規模: BESS建物約50棟
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では資材調達等を含めて事業への影響は僅少。今後影響が判明次第知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「総額４００万円を日本赤十字社等を通じて寄贈することといたしました」「現段階での当社事業への影響」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「寄贈することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「寄贈金額の記載はあるが、寄贈日・実施日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『令和6年能登半島地震』に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「令和６年１月１日に発生いたしました」「2024年1月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在確認している情報では」「安否確認は継続中」「今後、当社事業への影響があることが判明次第、お知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本赤十字社等を通じて寄贈」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「日本赤十字社等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「BESS建物の顧客」とあるが、顧客名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額４００万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現段階での当社事業への影響」「BESS建物（約５０棟）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在確認している情報では」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総額４００万円」「BESS建物（約５０棟）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響は「僅少」とする記載にとどまり、収益目標等はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「資材調達等を含めて事業への影響は僅少であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「被災された皆様の救援や被災地の復興に役立てていただくため」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社より１５０万円」「社員会より５０万円」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は義援金寄贈と地震による事業影響の報告を扱っている。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では」「当社事業への影響について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「揺れの大きかった能登半島地域のBESS建物」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「BESS建物（約５０棟）の顧客に係る安否確認は継続中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（コード番号：7837）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名」「（コード番号：7837）」「代表者名」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「総額４００万円」「事業への影響は僅少」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「安否確認は継続中ながら」「今後、当社事業への影響があることが判明次第、お知らせいたします」」）