# アールシーコア（7837） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20230214510584
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.2％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大した。通期の赤字予想と年間配当ゼロの見通しは変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、注文持ち家の低迷、急激な為替変動に伴うエネルギー・原材料などの輸入価格上昇、期初の契約残高が前年同期より少なかったことを挙げている。また、経営基盤強化策や事業改善策を実行していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10755,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":-603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △145.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.4,"前期末":18.2}
- 総資産: {"value":10967,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"営業利益":{"value":-760,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-820,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":0,"change":-15,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":7486,"受注残高":9220,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","value":11880,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4536400
- 期末自己株式数: 313870
- 業績の増減要因: 注文持ち家の低迷、エネルギー・原材料などの輸入価格上昇、期初の契約残高の減少、連結契約（受注）高の減少など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「10,755百万円」、通期予想は「14,700百万円」。「2022年４月１日～2023年３月31日」の通期予想に対し、第3四半期累計期間である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△603百万円」、通期予想は「△760百万円」。売上高は「10,755百万円」、通期予想は「14,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は10,755百万円（前年同期比10.2％減）」、「連結営業損失603百万円（前年同期は399百万円の損失）」、「連結経常損失591百万円（同424百万円の損失）」、「四半期純損失は613百万円（同291百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期11,977百万円から当期10,755百万円へ減少し、営業損失は前年同期△399百万円から当期△603百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「連結営業損失603百万円」、「連結経常損失591百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は613百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は「△603百万円」、通期予想は「△760百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「15.00円」、2023年3月期予想は「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用 11,880千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「直販部門は売上高「前年同期比8.8％減」、利益「前年同期比35.3％減」。販社部門は売上高「11.0％減」、利益「227百万円の損失」。BP社は売上高「12.1％減」、利益「56百万円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「11,977百万円」「△399百万円」、当期は「10,755百万円」「△603百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第３四半期14.4％」、「2022年３月期18.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注文持ち家の低迷傾向は続いており」、「期初の契約残高が前年同期よりも少なかった」、「連結契約（受注）高については、7,486百万円（前年同期比35.1％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「注文持ち家の低迷」「輸入価格上昇」「期初の契約残高が前年同期よりも少なかった」と説明しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレや金利上昇」「注文持ち家の低迷」「エネルギー、原材料などの輸入価格上昇」を記載。自社施策として「希望退職者の募集」「不採算拠点の閉鎖」「SNSの更なる活用」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は10,755百万円」「連結営業損失603百万円」と記載。将来について「一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2022年４月１日～2022年12月31日」とし、売上高「10,755百万円」、前年同期比「10.2％減」、通期予想「14,700百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや金利上昇」、「不動産不況」、「急激な為替変動」、「エネルギー、原材料などの輸入価格上昇」、「中国経済の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」、当期を「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」として業績を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結契約（受注）高については、7,486百万円（前年同期比35.1％減）、期末契約（受注）残高は9,220百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BESSパートナーズについて「合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点」と記載。」）