# アールシーコア（7837） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7837/disclosure/20220513547344
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7837

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.5％増となった一方、営業損失は252百万円から336百万円へ拡大した。親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しの影響があったものの、534百万円から436百万円に縮小した。

## 会社が挙げた理由

新規来場者数は前年同期比93％にとどまったが、営業システムの改善やユーザーによる口コミ発信で連結契約高が110.8％に伸長した。一方、ウッドショックによる木材供給不足と相場上昇で資材費が高騰し、売価改定、複数購買化、固定費削減を進めたものの、契約から着工までの期間が長く、収益力の維持・回復には及ばなかった。純損失については繰延税金資産取崩しの影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":16341,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":-336,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-362,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-436,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △103.79円
- 売上高営業利益率: △2.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"18.2％","前期末":"21.6％"}
- 総資産: {"value":12021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-568,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-361,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3129,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"未定（中間0.00円、期末未定）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 連結純資産配当率（DOE）を重視した、長期的な視点での安定的配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15076,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":12139,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":267985,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（減損損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":16903,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1025,"unit":"千円"},{"項目":"解体撤去費用","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項に抵触しているが、主要銀行と建設的な協議を行っており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（当社URLにて動画配信予定。対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,536,400株
- 期末自己株式数: 320,320株
- 業績の増減要因: 営業システムの改善やユーザーによる口コミ発信で契約高が伸長した一方、ウッドショックによる資材高騰が収益を圧迫した。売価改定、部材の複数購買化、固定費削減に取り組んだが、契約から着工までの期間が長く、原価高騰への対応が収益力の維持・回復に及ばなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は実績「△336百万円」、通期予想「260百万円」。売上高の実績は「16,341百万円」、通期予想は「18,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「3.5％増」、営業損失は「336百万円（前年同期は252百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「436百万円（同534百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「16,341百万円（前年同期比3.5％増）」、営業損失は「336百万円（前年同期は252百万円の損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「連結営業損失336百万円、連結経常損失362百万円、親会社株主に帰属する当期純損失436百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業損失は「336百万円」、2023年3月期の営業利益予想は「260百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結純資産配当率（DOE）を重視した『長期的な視点での安定的配当』」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益16,903千円、特別損失は固定資産除却損1,025千円と解体撤去費用12,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直販部門は売上高10.9％増・利益8.5％増、販社部門は売上高4.6％減・利益53.5％減、BP社は売上高15.5％増・利益775.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年3月期「△2.1％」、2021年3月期「△1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期18.2％」「2021年３月期21.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△568百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧迫する要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益率改善に向けた施策にも取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）」、自社施策として「営業システムの改善」「売価改定」「固定費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の連結業績につきましては…を予想しております」「先行き不透明な状況が継続すると見られます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「原材料及びエネルギー価格の高騰、物価や金利の上昇、新たな感染症リスク等にも注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「当連結会計年度末の財政状態は下記条項に抵触しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（上記の当社ＵＲＬにて動画配信を予定しております）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結契約（受注）高については15,076百万円」「期末契約（受注）残高は12,139百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規来場者数は前年同期比で93％」「連結契約高は昨年同期比110.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度の2023年３月期における連結売上高240億円を200億円、連結営業利益率８％を５％」に下方修正し、「同修正目標に対し、遺憾ながら未達で着地する見通し」。」）