# アビックス（7836） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7836 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM6H.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は5,406,080千円となり増収となった一方、営業利益は228,629千円で減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は233,189千円となっています。併せて、サブスクリプション型サービス「DiSi cloud」等を中核にした事業方針や、ROE・ROAなどの経営指標に関する記載が示されています。 ## 事業 当社グループは、LED表示機を開発・販売するファブレスメーカーであり、4社で構成。デジタルサイネージ関連事業とValue creating事業を軸に、長期契約・サブスクリプション型映像配信サービスやAI技術を組み込んだデジタルプラットフォームを展開。DiSi cloudを軸とした映像配信とMiRAi PORTを核としたソリューション提供を強化。国内市場を中心に安定的・継続的な収益基盤の拡大を目指す。なお、2021年11月にはプロテラスの一部事業を吸収分割、2026年4月には合同会社auaを設立（連結子会社）。 ## 数字 - 研究開発費: 13百万円 - 設備投資: 92百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 65人 ## セグメント - デジタルサイネージ関連事業 / 売上高 0百万円 - Value creating事業 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 0% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、既存の「MiRAi PORT」「DiSi cloud」「AIサイネージソリューション」「デジタルマーケティング」「プロテラス事業の吸収分割（統合）」への言及がありました。また、運営効率化（IT活用）、スポーツ・大型商業施設向けの新規市場開拓、LEDモジュールの要素技術開発、デジタルサイネージコントロールソフトの開発・連動研究が新たな戦略的取り組みとして具体化されているため、新規エントリを追加します。 - + IT活用による業務効率化 - + スポーツ・大型商業施設開拓 - + LEDモジュール要素技術開発 - + デジタルサイネージコントロールソフト ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-29）により、既存の地政学リスク、屋外広告物条例の規制変更リスク、為替変動（中国製LED表示機の外貨建て取引）による影響、デジタルサイネージ需要動向への影響に言及が確認された。あわせて「自然災害・パンデミック・社会不安等の不測の事態」による業績影響の記載が新たに追加された。 - + 自然災害・パンデミック等の不測リスク ### 資本配分 2026年6月29日提出の有価証券報告書において、研究開発投資額・デジタルサイネージ関連の設備投資額・LEDモジュール開発など既存の資本配分項目が再言及されたほか、借入金残高（短期・長期内訳）の開示が確認できたため、新規エントリを追加するとともに関連エントリへ追記した。 - + 借入金残高の開示（531,200千円） ### ケイパビリティ構築 2026年6月29日提出の有価証券報告書により、既存エントリではプロテラス事業承継、SS Lab.子会社化、女性管理職比率目標、デジタルプロモーション株式会社運営の言及を追記。特に女性管理職比率目標は10%から15%へ更新された。加えて、当該書類で新たに明示された人材戦略（新卒・中途採用と研修・キャリア支援）、監査等委員会設置会社への移行とサステナビリティ推進体制、内部統制・コンプライアンス研修、並びにDiSi cloudとMiRAi PORT、AIサイネージソリューション、輝度・色度補正技術の能力強化を新規追加。 - + 新卒・中途採用と研修支援 - + 監査等委員会設置会社移行 - + サステナビリティ推進体制 - + コンプライアンス研修と内部通報整備 - + DiSi cloud機能拡充と拡張 - + MiRAi PORTによる一体ソリューション - + AIサイネージソリューション連携 - + 輝度・色度補正技術活用 ## 会社自身の言葉 ### DiSi cloud／MiRAi PORT／AI連携などのプロダクト・サービス中核 - 「CMS「DiSi cloud」を軸としたサブスクリプション型の映像配信サービス」 — CMS「DiSi cloud」を軸にしたサブスクリプション型の映像配信サービス - 「AI技術を組み込んだデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を軸に」 — AI技術を組み込んだデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を軸にする方針 - 「今後は「DiSi cloud」を軸としたサブスクリプション型の映像配信サービスと、AI技術を組み込んだデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を軸に、ハード・ソフト・運用を一体化したソリューションの提供を強化します。」 — DiSi cloudとMiRAi PORTを軸に、ハード・ソフト・運用一体のソリューション提供を強化 - 「AI技術を組み込んだデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を軸に、ハード・ソフト・運用を一体化したソリューションの提供を強化します。」 — MiRAi PORTを軸に、ハード・ソフト・運用一体のソリューション提供を強化 - 「AIサイネージソリューション（MiRAi PORTと連携する次世代ソリューションとして開発・検討中）」 — AIサイネージソリューション（MiRAi PORTと連携する次世代ソリューションとして開発・検討中） - 「今後は「DiSi cloud」を軸としたサブスクリプション型の映像配信サービス」 — DiSi cloudを軸としたサブスクリプション型の映像配信サービス - 「今後は「DiSi cloud」を軸としたサブスクリプション型の映像配信サービスと、」 — DiSi cloudを軸としたサブスクリプション型映像配信サービス（言及） - 「MiRAi PORTとAIサイネージソリューションの連携によるデジタルプラットフォームの拡張」 — MiRAi PORTとAIサイネージソリューションの連携によるデジタルプラットフォーム拡張 - 「デジタルサイネージのCMS「DiSi cloud」を軸に、AI技術を活用した機能拡充を図り、全社の営業効率を高めるべくIT活用による業務の効率化・集約化を推進します。」 — DiSi cloudを軸にAI技術で機能拡充し、営業効率向上のためIT活用を推進 - 「デジタルサイネージコントロールソフト（CMS/運用系基盤）」 — デジタルサイネージコントロールソフト（CMS／運用系基盤） - 「ソフトウェア・システム開発: デジタルサイネージコントロールソフト、周辺テクノロジー（AI・IoT等）との連動研究」 — ソフトウェア・システム開発（コントロールソフト／周辺テクノロジー連動研究） - 「AI・IoT等周辺テクノロジーとの連動研究」 — AI・IoT等の周辺テクノロジーとの連動研究 ### 事業領域（デジタルサイネージ関連／Value creating）と地域密着型マーケ - 「デジタルサイネージ関連事業は機器リース部門・運営部門・情報機器部門の3部門で構成され、リース・運用・保守・情報機器の製造・販売を含みます。」 — デジタルサイネージ関連事業は3部門（機器リース・運営・情報機器）から構成 - 「運営・メンテナンス・コンテンツ配信等のサービス提供」 — 運営・メンテナンス・コンテンツ配信などのサービス提供 - 「Value creating事業はデジタルプロモーション株式会社が運営する地域密着型マーケティング事業で、地域企業のPR・ファン創出・集客・ブランディング・自治体向けコンテンツ開発等を行います。」 — Value creating事業は地域密着型マーケ（企業PR・ファン創出・集客・ブランディング・自治体向け等） - 「タウンビジョン等のハイパーローカルメディアを活用した地域密着型マーケティング関連サービス」 — タウンビジョン等のハイパーローカルメディアを活用した地域密着型マーケ関連 - 「Value creating事業はデジタルプロモーション株式会社が運営」 — Value creating事業はデジタルプロモーション株式会社が運営 - 「当社グループは、LED（発光ダイオード）表示機を開発・販売するファブレスメーカーであり、4社（当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルト）で構成されています。」 — LED表示機の開発・販売を行うファブレスメーカーで、4社で構成 ### 経営基盤・体制（ガバナンス／内部統制／人材・研修／業務効率化） - 「サステナビリティへの取り組みとして、代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終判断責任を有し、サステナビリティワーキンググループを設置。中長期的視点で重要課題の特定・リスク識別・対応方針策定を実施。人材の多様性確保（女性管理職比率目標2029年3月期までに15%）等を明示。」 — サステナビリティ体制（社長の最終責任、WTG設置、重要課題の特定等）と女性管理職比率目標の明示 - 「サステナビリティへの取り組みとして、代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終判断責任を有し、サステナビリティワーキンググループを設置。中長期的視点で重要課題の特定・リスク識別・対応方針策定を実施。」 — サステナビリティ体制（社長の最終責任、サステナビリティワーキンググループ等） - 「人材戦略として新卒採用と中途採用を組み合わせ、必要な人材の確保を行い、研修・キャリア構築の支援を実施」 — 人材戦略（新卒・中途の採用、研修、キャリア構築支援） - 「内部統制システムは、取締役会・監査等委員会・内部監査委員会の連携によって確保。」 — 内部統制は取締役会・監査等委員会・内部監査委員会の連携で確保 - 「全社の営業効率を高めるべくIT活用による業務の効率化・集約化を推進します。」 — IT活用による業務効率化・集約化で営業効率を高める - 「管理職に占める女性労働者の割合（目標）: 2029年3月までに15%」 — 女性管理職比率目標：2029年3月までに15% - 「コンプライアンス研修、内部通報規程の制定・周知を実施。」 — コンプライアンス研修と内部通報規程の整備・周知 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月29日株主総会決議）。」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月29日株主総会決議） - 「コンプライアンス研修・内部通報規程を整備。」 — コンプライアンス研修・内部通報規程の整備 - 「内部統制の一部として監査等委員会・内部監査委員会が設置され、コンプライアンス研修、内部通報規程の制定・周知を実施。規制適合性のトラックを維持。」 — 内部統制の枠組みで、監査等委員会・内部監査委員会がコンプライアンス研修や内部通報規程を実施 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月29日株主総会決議）。」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月29日株主総会決議） - 「DX施策、データ分析基盤活用、デジタルマーケティングの活用」 — DX施策、データ分析基盤活用、デジタルマーケティングの活用 ### 研究開発・技術／資金・リスク／配当・財務関連 - 「借入金総額は 531,200千円（円換算: 531,200,000円）。内、短期借入金 300,000千円、長期借入金 108,300千円、1年内返済予定の長期借入金 122,900千円、1年超 2年以内 83,300千円、2年超 3年以内 25,000千円、1年内返済予定のリース債務 0、リース債務 0等。」 — 借入金総額と内訳（短期借入金・長期借入金・返済期限区分等） - 「設備投資額は 92,141千円（円換算: 92,141,000円）。デジタルサイネージ関連事業向け工具・器具・備品等へ投資」 — 設備投資（92,141千円）とデジタルサイネージ関連向け工具・器具・備品への投資 - 「屋外広告物条例の規制や知事への届出などの法規制対応を継続。これらは事業継続・製品販売に影響を与え得る。現在の取り組みとして、サステナビリティ/ガバナンスの強化と規制適応の推進を実施。」 — 屋外広告物条例などの法規制対応（事業継続・販売に影響し得る） - 「法規制（屋外広告物条例）関連の変更リスクが存在。屋外での設置時には条例規制・知事への届出が必要となる場合があり」 — 屋外広告物条例の変更リスク（設置時の規制・届出） - 「研究開発投資額は 12,642千円（円換算: 12,642,000円）。要素技術開発・ソフトウェア・周辺技術の研究開発」 — 研究開発投資（12,642千円）と要素技術・ソフトウェア等の研究開発 - 「輝度・色度補正技術（ LEDディスプレイの高精細化対応）」 — 輝度・色度補正技術（LEDディスプレイの高精細化対応） - 「為替相場の変動が仕入取引・財務へ影響を及ぼす可能性。中国製LED表示機の外貨建て取引があり、為替変動の影響の可能性を指摘。」 — 為替相場変動が仕入取引・財務へ影響し得る（外貨建て取引の言及） - 「剰余金の配当は中間配当・期末配当の年2回が基本方針。今期は利益剰余金がプラスに転じたものの、自己資本の充実と財務基盤の強化を優先して配当を見送る方針。復配に向け業績向上を継続して努力する旨を明記。」 — 配当方針：年2回の基本、自己資本充実・財務基盤強化を優先して当期は配当見送り、復配努力の明記 - 「法規制（屋外広告物条例）関連の変更リスクが存在。屋外での設置時には条例規制・知事への届出が必要となる場合があり、規制変更は業績に影響を及ぼす可能性。」 — 屋外広告物条例関連の変更リスクが業績に影響し得る - 「要素技術開発（LEDモジュール）: 高品質・低価格追求、輝度・色度補正技術の活用」 — 要素技術開発（LEDモジュール）と輝度・色度補正技術の活用 - 「中国製LED表示機の外貨建て取引があり、為替変動の影響の可能性」 — 中国製LED表示機の外貨建て仕入による為替変動影響の可能性 - 「自然災害・パンデミック・社会不安等、不測の事態が業績に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 自然災害・パンデミック等の不測の事態が業績に影響し得る - 「代理店経由の販路拡大・Web流入の増加」 — 代理店経由の販路拡大やWeb流入増加 - 「大口顧客への直販を増加させ」 — 大口顧客への直販を増やす - 「なお、2021年11月には株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割を行っています。」 — 2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割した旨 - 「中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向など外部情勢の影響を受け得ることが記載されています。」 — 中東情勢・米国の通商政策など外部情勢が影響し得る旨 - 「代理店経由の販路拡大」 — 代理店経由の販路拡大 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法