# アビックス（7836） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20261112577162
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.6％増、営業利益が33.4％増となり、増収増益を達成した。主力のデジタルサイネージ関連事業が伸びた一方、Value creating事業は減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

主力のデジタルサイネージ関連事業で、スタジアム・アリーナや大型商業施設などの案件獲得、既存顧客との取引強化、CMS「DiSi CLOUD」を中心とする月額利用型サービスの拡充を進めたことが業績を牽引した。Value creating事業は前年同期のスポット案件の反動、外部委託費の増加、人員体制の強化により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- １株当たり当期純利益: 1.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":3364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2053,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":127222,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112842,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62200,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1086494,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42052,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の計上なし（特別損失合計：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["合同会社ａｕａ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":35129566,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力のデジタルサイネージ関連事業が業績を牽引した。案件獲得、既存顧客との継続的な取引関係の強化、CMS「DiSi CLOUD」を中心とする月額利用型サービスの拡充を進めた。Value creating事業は前年同期に計上したスポット案件の反動、外部委託費の増加、人員体制の強化により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高2,759百万円、通期予想売上高6,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益116百万円、通期営業利益予想250百万円。中間期売上高2,759百万円、通期売上高予想6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.6％増、営業利益33.4％増、経常利益40.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益47.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業利益は同33.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116,349千円、経常利益112,955千円、親会社株主に帰属する中間純利益65,812千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想250百万円、対前期増減率9.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルサイネージ関連事業は売上高21.4％増、セグメント利益49.9％増。Value creating事業は売上高10.6％減、セグメント利益76.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高2,759,217千円・営業利益116,349千円、前年同期の売上高2,307,789千円・営業利益87,240千円。加えて「営業利益の伸長率は売上高の伸長率を上回り」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期60.5％、2026年3月期53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期127,222千円、前年同期313,735千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スタジアム・アリーナや大型商業施設等を中心に幅広い分野での案件獲得を進める」「既存顧客との継続的な取引関係の強化に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得」「月額利用型サービスの拡充」「前年同期に計上したスポット案件の反動」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件獲得を進める」「運営・保守サービスの拡充に注力」「月額利用型サービスの拡充を進め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成いたしました」と記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,759百万円、営業利益116百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替変動、海外経済の動向及び地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続きました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）合同会社ａｕａ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）