# アビックス（7836） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20260814521034
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.9％減となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も拡大しました。通期業績予想は2026年5月15日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

案件の稼働開始やコンテンツ更新などが下期以降に集中する事業構造のため、第1四半期は季節要因で損失となりやすいと説明しています。また、企業の設備投資に様子見姿勢が続くなど、先行き不透明な経済環境も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 営業利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":2891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19474,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損失なし（表示は「－」）。特別利益の記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["合同会社ａｕａ"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":35129566,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 案件の稼働開始やコンテンツ更新等が下期以降に集中する事業構造による季節要因。デジタルサイネージ関連事業の売上減少と、Value creating事業の既存顧客との取引継続・新規顧客獲得による増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高732百万円、通期予想6,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失69百万円、通期営業利益予想250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は732百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失69百万円（前年同期6百万円）、経常損失73百万円（前年同期10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期31百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高892,971千円から732,940千円、営業損失△6,245千円から△69,874千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失69,874千円、経常損失73,713千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,428千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に発表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期（予想）の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失「－」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルサイネージ関連事業は売上高前年同期比20.6％減、セグメント損失67,430千円。Value creating事業は売上高前年同期比34.2％増、セグメント利益前年同期比77.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高732,940千円、営業損失69,874千円。前年同期は売上高892,971千円、営業損失6,245千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.1％、前連結会計年度末53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当社グループの事業構造上、案件の稼働開始やコンテンツ更新等が下期以降に集中する傾向があることから、例年、季節的な要因により損失となる傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「季節的な要因により損失となる傾向」と説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇」「設備投資についても様子見の姿勢」、自社施策として「新規案件の獲得と既存契約の積み上げ」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、2026年4月1日～2027年3月31日の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇」「物価上昇圧力」「消費者マインドは依然として力強さを欠く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「セグメント別業績で「前年同四半期比20.6％減」「前年同四半期比34.2％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）合同会社ａｕａ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）