# アビックス（7836） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20260430515188
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

2026年3月期の連結売上高予想を587百万円上方修正する一方、人材採用・育成への投資による費用増加で営業利益・経常利益は下方修正した。繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正した。

## 会社が挙げた理由

販売が堅調に推移したため売上高は上振れる見込み。一方、中長期的な成長を見据えた人材採用・育成への投資により人件費と販売費及び一般管理費が増加し、営業利益・経常利益は下振れる見込み。次期以降の収益拡大を見込んで繰延税金資産を計上し、法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は上振れる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":5387,"change":587,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":285,"revised_forecast":226,"change":-59,"change_rate":-20.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":281,"revised_forecast":224,"change":-57,"change_rate":-20.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":226,"revised_forecast":236,"change":10,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.45,"revised_forecast":6.72,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 連結売上高4,347百万円、連結営業利益268百万円、連結経常利益244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円、連結当期純利益5.17円（2025年３月期）
- 修正の理由: 販売が堅調に推移したため売上高は上振れる見込み。人材採用・育成への投資に伴う人件費の増加で販売費及び一般管理費が前回予想を上回るため、営業利益・経常利益は下振れる見込み。次期以降の収益拡大が見込まれることから繰延税金資産47百万円を計上し、法人税等調整額△45百万円を計上した結果、当期純利益は236百万円となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表いたしました業績予想を下記のとおり修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,800百万円から5,387百万円、営業利益は285百万円から226百万円、経常利益は281百万円から224百万円、当期純利益は226百万円から236百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高12.2％、営業利益△20.7％、経常利益△20.3％、親会社株主に帰属する当期純利益4.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で、連結売上高12.2％、連結営業利益△20.7％、連結経常利益△20.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出し「当期の連結業績予想数値の修正」、各科目の「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業利益の増減率「△20.7」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率「12.2」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益236」百万円、前期連結実績の「181」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高4,800百万円から5,387百万円、営業利益285百万円から226百万円、経常利益281百万円から224百万円、当期純利益226百万円から236百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産47百万円を計上し、法人税等調整額△45百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人材採用・育成への投資を積極的に進めたことに伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が前回予想を上回る」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社グループの販売が堅調に推移したことにより」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が堅調」「人材採用・育成への投資」「人件費の増加」「繰延税金資産47百万円」「法人税等調整額△45百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「587」「△59」「△57」「10」が記載されている一方、人件費増加の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が堅調に推移」と「人材採用・育成への投資を積極的に進めた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度(2025 年４月 1 日～2026 年３月 31 日)」および「繰延税金資産47百万円」「法人税等調整額△45百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の収益拡大の基盤となるものと考えております」「次期以降においても着実な収益拡大が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売が堅調」「人件費の増加により、販売費及び一般管理費が前回予想を上回る」および「繰延税金資産47百万円」「法人税等調整額△45百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「販売が堅調」「人材採用・育成への投資」「繰延税金資産の計上」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材採用・育成への投資を積極的に進めたことに伴う人件費の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売、人材投資、税効果に関する説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 30 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表いたしました業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期業績予想の修正に関するお知らせ」、見出し「当期の連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「当期の連結業績予想数値の修正」とその理由を記載しており、配当予想の項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「236 百万円となる見込み」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）