# アビックス（7836） 債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20250514551494
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

取引先に対する投資有価証券25,000千円について回収額と回収時期に不確実性が生じたため、全額を貸倒引当金繰入額として2025年3月期の営業外費用に計上することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

当該取引先からの投資有価証券の回収の金額と時期に不確実性が存在するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アビックス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資有価証券
- 原因: 当該取引先からの投資有価証券の回収の金額と時期に不確実性が存在すること
- 業績への影響額: 25,000 千円（全額、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結会計期間（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（貸倒引当金繰入額は本日公表の「2025年3月期 決算短信［日本基準］」に織り込み）
- 訴訟・手続きの種類: 法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 25,000 千円（当該取引先）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先から支払計画の提示を受け交渉を続けると共に、様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の貸倒引当金繰入額について、本日 2025 年 5 月 14 日公表の『2025 年３月期 決算短信［日本基準］』に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「25,000 千円」「全額貸倒引当金繰入額を…営業外費用に計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日 2025 年 5 月 14 日公表の『2025 年３月期 決算短信［日本基準］』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結純資産に対する割合 1．61％」「2024 年３月末連結純資産 1,554,281 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の金額 25,000 千円」「投資有価証券」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該取引先については、法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の金額 25,000 千円」「全額貸倒引当金繰入額を…営業外費用に計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期 連結会計期間(2024 年 ４ 月 １ 日～2025 年 ３ 月 31 日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「名称等概要の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25,000 千円」「2025 年３月期 連結会計期間(2024 年 ４ 月 １ 日～2025 年 ３ 月 31 日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の金額 25,000 千円」「全額貸倒引当金繰入額を…営業外費用に計上することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「支払計画の提示を受け交渉を続けると共に、様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「支払計画の提示を受け交渉を続けると共に、様々な手段を用いて回収努力を続けて参ります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「回収の金額と時期に不確実性が存在する」「計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の取引先に対する債権」「当社は…25,000 千円に対して…計上することといたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）