# アビックス（7836） 2025年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20240813571531
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％減の718百万円となり、営業利益は5百万円の黒字から19百万円の営業損失へ転じた。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、販管費及び一般管理費を賄うに至らなかったと説明している。また、為替変動やマーケットにおける価格競争の影響に対応するため、新たなラインナップの調達、デジタルマーケティング、代理店との連携強化などを進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":55.4}
- 総資産: {"value":2648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13396,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：―）","除外":"―社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":35129566,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販管費及び一般管理費を賄うに至らなかった。為替変動や価格競争への対応として、新たなラインナップの調達、デジタルマーケティング、代理店との連携強化などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は718百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は19百万円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.4％減、営業利益は5百万円から営業損失19百万円、経常利益は2百万円から経常損失23百万円、最終損失は6百万円から28百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は776百万円から718百万円、営業利益は5百万円から営業損失19百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失19百万円、経常損失23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想120百万円、対前期増減率12.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）△23,819千円」に続き、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△23,819千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルサイネージ関連は売上高前年同期比9.8％減、セグメント損失20,974千円。Value creatingは同80.7％増、セグメント利益1,601千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高776,508千円・営業利益5,025千円、当期は売上高718,799千円・営業損失19,373千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.5％、前期末55.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替変動の影響や、マーケットにおける価格競争の影響」「販管費及び一般管理費を賄うに至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新たなラインナップの調達、デジタルマーケティング、代理店との連携強化などの施策が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなラインナップを調達」「デジタルマーケティングに注力」「新しいマーケットや新規顧客も開拓」「代理店との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」の期間と、売上高718百万円、前年同四半期比7.4％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明」「マーケットにおける価格競争の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CMS『DiSi cloud』は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。」」）
