# アビックス（7836） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20211104425305
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比13.5％増となり、営業損失は縮小しました。一方、役員退職慰労金などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。通期業績予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティングや代理店との連携強化による営業活動、新たなマーケットからの問い合わせ・案件数の増加、従前からの実績の積み重ねが挙げられています。最終損益については、保険解約返戻金などの特別利益があった一方、役員退職慰労金23,355千円を特別損失に計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":508137,"unit":"千円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":-3672,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-7101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-15158,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1230714,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":434746,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":163620,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7080,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168031,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":895857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15448,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":14597,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1072,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"役員退職慰労金","value":23355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: デジタルマーケティング、代理店との連携強化による効率的な営業活動、新たなマーケットからの問い合わせや案件数の増加、従前からの実績の積み重ねが業績要因として挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高508,137千円（前年同期比13.5%増）、営業損失3,672千円（前年同期は6,226千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失15,158千円（同7,142千円の四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高508,137千円（前年同期比13.5%増）」、営業損失は当期3,672千円、前年同期6,226千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失3,672千円」「経常損失7,101千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失15,158千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計15,670千円、特別損失合計23,355千円。「保険解約返戻金」「新株予約権戻入益」「役員退職慰労金」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルサイネージ関連事業は「セグメント損失4,448千円（前年同期は3,239千円のセグメント利益）」、Value creating事業は「セグメント利益776千円（前年同期は9,465千円のセグメント損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高508,137千円、営業損失3,672千円。前年同期は売上高447,763千円、営業損失6,226千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の純資産460,544千円・資産合計1,575,262千円に対し、当第2四半期末は純資産434,746千円・資産合計1,230,714千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期163,620千円、前年同期8,560千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなマーケットからのお問い合わせや案件数は増加しており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「デジタルマーケティング、代理店との連携強化などにより」「お問い合わせや案件数は増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「在宅勤務・Web会議の活用、デジタルマーケティング、代理店との連携強化による効率的な営業活動などに注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期に向けて業績へ寄与する見込みです」「今後も大型案件の受注を目指して取り組んでまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および各数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化した新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2020年４月１日 至 2020年９月30日」、当期は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「お問い合わせや案件数は増加」「今後も大型案件の受注を目指して」と記載されていますが、受注金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「お問い合わせや案件数は増加」との定性的記載はありますが、具体的な件数は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『デジタルサイネージ業界No．１』を目指し、積極的な拡大策を展開してまいります。」」）