# アビックス（7836） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社プロテラス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7836/disclosure/20211101421890
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7836

## 何が変わったか

株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（風俗営業等の規制対象事業を除く）に関する権利義務を、吸収分割によりアビックス株式会社が承継しました。効力発生日は2021年11月1日です。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であり、その他の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月2日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2021年11月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法791条1項1号及び801条3項2号並びに会社法施行規則189条に定める事後開示
- 根拠となる規則: 会社法791条1項1号、801条3項2号、784条の2、785条、787条、789条、796条の2、797条、799条、会社法施行規則189条
- 関連する過去の開示: 2021年8月2日付吸収分割契約書
- 今後の予定: 吸収分割に係る変更の登記を2021年11月5日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「対象事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法…に定める書面」「吸収分割に係る変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月1日を効力発生日」「2021年11月5日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年8月2日」「2021年11月1日」「2021年11月5日」「会社法第784条の2」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました。よって、以下のとおり、本吸収分割に係る事後開示をいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「会 社 名　アビックス株式会社」「承継会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年11月1日を効力発生日」「2021年11月5日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年8月2日付吸収分割契約書に基づき」「本吸収分割を実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「両社間で締結した2021年8月2日付吸収分割契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割に係る事後開示」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年11月1日を効力発生日として…本吸収分割…を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月1日」「2021年11月5日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」「2021年11月5日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社のデジタルサイネージ事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「対象事業の権利義務を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年11月5日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法791条1項1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収分割が効力を生じた日」「分割会社における手続きの経過」「承継会社の手続の経過」「重要な権利義務」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当なし」」）