# アイフィスジャパン（7833） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7833/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7833 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVR6.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は3,522百万円、営業利益は442百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円となり、前年同期比でいずれも増加しました。一方で、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等の重要な変更はなく、セグメント別にも概ね増減の説明がされています。 ## 事業 アイフィスジャパンは、日本の情報サービスを核に複数の事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間の売上高は3,522百万円、営業利益は442百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円であった。現金および現金同等物の中間期末残高は4,792,766千円、総資産は7,178,794千円、純資産は5,999,775千円である。セグメント別の売上高・利益には、投資情報事業の「キャピタル・アイ・ニュース」をはじめ、ドキュメント関連の受託・印刷・配送、翻訳・通訳、ウェブサービス、受託開発等が含まれている。なお、中間連結財務諸表作成・監査の説明、重要な契約等の開示は別節に記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - Ⅰ　前中間連結会計期間（2025年1月1日〜2025年6月30日） / 売上高 34億円 / 営業利益 42百万円 - Ⅱ　当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日） / 売上高 35億円 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部要因としてウクライナ情勢、中東情勢、為替相場の変動、国内株式市場動向、米国の政策動向・関税政策が言及された。既存の為替変動リスクおよび地政学リスク3件（ウクライナ、中東）を追記更新し、新たに米国の政策動向・関税政策と国内株式市場動向をそれぞれ外部エクスポージャーとして追加した。 - + 米国関税政策の不確実性 - + 国内株式市場の投資環境変動 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-13）では、配当金支払額（240,867千円）の開示が既存の配当方針エントリに追記され、あわせて有形固定資産の取得支出（13,415千円）とリース債務の返済支出（654千円）が資本配分として新規で確認された。 - + 有形固定資産取得支出 - + リース債務の返済支出 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・支出（投資/財務キャッシュアウト） - 「有形固定資産の取得による支出は13,415千円（有形固定資産の取得による支出）として計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動における支出）が計上されている。 - 「リース債務の返済による支出は654千円。」 — リース債務の返済による支出（財務活動における支出）が計上されている。 ### 株主還元（配当） - 「配当金支払額は240,867千円（2026年3月決算、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月30日、利益剰余金を原資とする）。」 — 配当金の支払額と、その決議・基準日・効力発生日・利益剰余金原資が示されている。 ### 外部環境・リスク要因（地政学・為替・海外要因） - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続。」 — 地政学的リスク（ウクライナ・中東情勢等）が継続するとしている。 - 「為替相場の変動が個人消費や企業業績へ影響を及ぼす可能性が言及されている。」 — 為替相場の変動が個人消費や企業業績に影響し得ると述べている。 - 「海外経済の不透明感や米国の政策動向、関税政策、為替変動の影響などが企業活動に影響し得ると指摘される。」 — 米国の政策動向や関税政策、為替変動などが企業活動に影響し得ると指摘している。 ### 国内外の投資環境（株式市場動向など） - 「国内株式市場の動向が投資環境に影響。世界経済の不透明感の中、堅調な投資環境の継続が描かれている。」 — 国内株式市場の動向が投資環境に影響し、堅調な投資環境の継続が描かれている。 ### 事業内容（提供サービス） - 「キャピタル・アイニュース」 — 資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が事業として言及されている。 - 「受託開発」 — 事業として「受託開発」が言及されている。 - 「翻訳・通訳」 — 事業として「翻訳・通訳」が言及されている。