# アイフィスジャパン（7833） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7833/disclosure/20260724598870
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7833

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比4.0％増の3,522百万円、営業利益が5.7％増の442百万円となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。全体では増収増益ですが、ドキュメントソリューション、ITソリューション、ランゲージソリューションの3事業は減益でした。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善、設備投資需要、インバウンド需要、証券市場の堅調な推移、新NISAの定着などにより事業環境が良好だったと説明しています。セグメント別には、ニュースサービスの堅調推移、前年の体制強化費用の減少、大口顧客の帳票改訂、新ファンド関連の部数増加やWebサイト構築案件の受注が増収・増益要因となった一方、保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3522,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7178,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":505358,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40369,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-241521,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4792766,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69636,"unit":"千円"}
- 減損損失: なし（当中間連結会計期間のセグメント情報は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":424,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 証券市場の堅調推移、新NISA定着など良好な事業環境に加え、ニュースサービスの堅調推移、前年の体制強化費用の減少、大口顧客の帳票改訂、新ファンド関連の部数増加、Webサイト構築案件の受注が増収・増益に寄与。保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化は減益・減収要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,522百万円（前年同期比4.0％増）」「営業利益は442百万円（前年同期比5.7％増）」「経常利益は445百万円（前年同期比6.4％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円（前年同期比6.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,522百万円（前年同期比4.0％増）」「営業利益は442百万円（前年同期比5.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益442,489千円、経常利益445,906千円、親会社株主に帰属する中間純利益289,217千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月12日公表の2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益424」「固定資産除却損0」「特別損失合計0」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資情報事業「前年同期比で増収増益」、ドキュメントソリューション事業「増収減益」、ファンドディスクロージャー事業「増収増益」、ITソリューション事業「増収減益」、ランゲージソリューション事業「減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前中間期は売上高3,385,470千円・営業利益418,766千円、当中間期は売上高3,522,361千円・営業利益442,489千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー147,610千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー505,358千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口顧客における帳票改訂」「新ファンド関連の部数増加」「顧客のWebサイト構築案件を受注」「顧客のAI活用による翻訳業務の内製化進展に伴う受注の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「堅調に推移」「部数増加」「保守費用が増加」「高利益率案件の減少」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「雇用・所得環境の改善」「証券市場においては…堅調な推移」「新NISA制度の定着」と記載し、自社要因について「帳票改訂」「Webサイト構築案件を受注」「保守費用が増加」などと記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と断定する一方、「業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」、業績は「売上高は3,522百万円（前年同期比4.0％増）」「営業利益は442百万円（前年同期比5.7％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や関税政策を巡る不透明感」「中国経済の成長減速懸念」「ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「物価上昇や為替相場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、当中間連結会計期間は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）