# アイフィスジャパン（7833） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7833/disclosure/20260413502806
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7833

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.3％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は6.2％減少した。人材採用活動費などの増加で全体の利益が減ったが、セグメント別では増益と減益が分かれた。

## 会社が挙げた理由

将来成長を見据えた体制強化に伴い、人材の採用活動費等が増加したため。セグメント別では、大口顧客の発注額減少、保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化に伴う受注減少などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1777749,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":232364,"unit":"千円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":236159,"unit":"千円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155949,"unit":"千円","yoy_pct":-5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7058196,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5863506,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34626,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともになし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 将来成長を見据えた体制強化に伴う人材の採用活動費等が増加。セグメント別では、大口顧客の発注額減少、保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化に伴う受注減少など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月12日公表の2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。」とあるが、通期予想の数値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について「変更はありません」とあるが、売上高・営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,777百万円（前年同期比0.3％増）」「営業利益は232百万円（前年同期比6.2％減）」「経常利益は236百万円（前年同期比5.0％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期比5.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.3％増」、営業利益は「前年同期比6.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232,364千円、経常利益236,159千円、親会社株主に帰属する四半期純利益155,949千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月12日公表の2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とあるが、営業利益予想の金額は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には予想年間配当または前期実績配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は当期「－」であり、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資情報事業は「前年同期比8.7％増」「営業利益は…22.0％増」、ドキュメントソリューション事業は「5.7％減」「46.9％減」、ファンドディスクロージャー事業は「8.2％増」「32.6％増」、ITソリューション事業は「1.9％増」「11.5％減」、ランゲージソリューション事業は「9.6％減」「57.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の表紙および財務諸表には、売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計の金額はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「将来成長を見据えた体制強化に伴う人材の採用活動費等が増加したことにより、営業利益は…前年同期比6.2％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材の採用活動費等が増加」「大口顧客の発注額減少」「保守費用が増加」「高利益率案件の減少」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商・関税政策を巡る不透明感」などを記載し、自社側の要因として「新規契約獲得」「Webサイト構築を受注」「人材の採用活動費等が増加」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は232百万円」と断定し、将来については「業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）」と、売上高1,777,749千円、営業利益232,364千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策を巡る不透明感、中国経済の成長鈍化、欧州における高金利環境の長期化、ならびにウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）