# 中期計画の業績目標と連動した業績条件付株式報酬への移行｜バンダイナムコホールディングス（7832）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成30年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。・50,000百万円未満の場合：０％　・50,000百万円以上62,500百万円未満の場合：[50＋0.4×｛（連結営業利益の額（百万円）－50,000百万円）÷100百万円｝]％　・62,500百万円以上の場合：100％」 — 旧制度のストックオプションの付与を終了し、中期計画の連結営業利益に応じて支給率を決める業績条件付株式報酬制度へ移行している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。）に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。」 — 業績条件付株式報酬制度について、対象取締役への金銭報酬債権の支給と自己株式交付の実施段階に進んでいる。処分株式数は35,800株、処分価額総額は138百万円、処分期日は平成29年7月7日。 (https://komori.app/company/7832/filing/2017-q1)
- FY2018 引き上げ 「2019年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。・60,000百万円未満の場合：０％　・60,000百万円以上75,000百万円未満の場合：[ 50 ＋｛（連結営業利益の額（百万円）－60,000百万円）÷100百万円 ｝÷ 3 ]％　・75,000百万円以上の場合：100％」 — 新中期計画に対応する業績条件付株式報酬の基準を、連結営業利益60,000百万円以上から支給対象とし、75,000百万円以上で100％とする制度へ設定した。 (https://komori.app/company/7832/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「処分期日 2018年７月６日、処分する株式の種類及び数 当社普通株式31,500株、処分価額の総額145百万円」 — 業績条件付株式報酬について、対象取締役等への自己株式31,500株の処分を実施する段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/7832/filing/2018-q1)
- FY2019 前進 「2018年度連結営業利益は84,045百万円であり、基準業績に対する達成率は140％、業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。」 — 業績条件付株式報酬について、連結営業利益60,000百万円の基準を上回り、支給率100％となった。翌年度分についても2020年３月期を評価対象として制度を継続している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「処分期日 2019年７月12日、処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,300株、処分価額の総額210百万円」 — 業績条件付株式報酬について、当社取締役および子会社取締役への自己株式40,300株の処分を行う段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/7832/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「2019年度連結営業利益は78,775百万円であり、基準業績に対する達成率は131％、業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。」 — 2019年度の連結営業利益が業績条件付株式報酬の基準を上回り、支給率100％となった。 (https://komori.app/company/7832/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「処分期日　　　　　　　　　2021年７月９日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式44,200株　処分価額の総額　　　　　　　345百万円」 — 前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、当社取締役3名および子会社取締役31名に対する自己株式44,200株の処分を実施する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7832/filing/2021-q1)
- FY2022 再定義 「当社の業績条件付株式報酬は、当社グループの連結営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものといたします。」 — 業績条件付株式報酬を新中期計画の営業利益目標に連動させ、750億円未満は0％、1,250億円以上は100％とする制度へ再設計した。業績連動賞与にはサステナビリティ評価も導入している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「処分期日　　　　　　　　　2022年７月８日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式40,000株　処分価額の総額　　　　　　　365百万円」 — 前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、当社取締役4名および子会社取締役25名に対する自己株式40,000株の処分を実施する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7832/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「2023年３月期連結営業利益は116,472百万円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成率から、当社グループの連結営業利益による評価部分の支給率は141.8％となりました。」 — 業績連動報酬について、2023年3月期の連結営業利益116,472百万円に基づき、業績連動賞与の支給率141.8％、業績条件付株式報酬の支給率88.7％となった。 (https://komori.app/company/7832/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「処分期日　2023年７月７日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式135,700株　処分価額の総額　472百万円」 — 業績条件付株式報酬について、当社取締役3名および子会社取締役30名に対する自己株式135,700株、総額472百万円の処分を実施する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7832/filing/2023-q1)
- FY2024 前進 「2024年３月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は54.2％となりました。」 — 業績条件付株式報酬について、2024年3月期の連結営業利益90,682百万円に基づく支給率54.2％を開示している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社の業績条件付株式報酬は、当社グループの連結営業利益が1,000億円以上となった場合にのみ支給するものとし、2,000億円（本中期計画の最終事業年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものといたします。」 — 新中期計画に合わせ、業績条件付株式報酬の基準を連結営業利益1,000億円以上、2,000億円で支給率100％へ再設計した。業績連動賞与にはEPSとサステナビリティ評価も加えている。 (https://komori.app/company/7832/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2026年３月期連結営業利益は189,517百万円、EPSは217.49円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成率から、当社グループの連結営業利益及びEPSによる評価部分の支給率は169.6％となりました。さらに、支給率の増減を決定するサステナビリティ評価は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議した結果、当事業年度における当社グループのマテリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果や従業員エンゲージメントに関わる指標等は当初目標に沿った実績で進捗しているとの評価に基づき、支給率の増減はなしと判断しております。その結果、業績連動賞与の支給率は169.6％となりました。業績条件付株式報酬における連結営業利益の基準業績は200,000百万円と設定しております。2026年３月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は94.8％となりました。」 — 業績条件付株式報酬について、連結営業利益189,517百万円に基づく支給率94.8％を開示し、業績連動賞与では営業利益・EPS等に基づく支給率169.6％を実績として示している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 前進 「本自己株式処分Ⅰは、本制度Ⅰについての2025年６月23日開催の第20回定時株主総会における承認等を踏まえ、当社の2026年６月22日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本自己株式処分Ⅰの対象となる当社普通株式は、2026年３月期に係る業績条件付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）に対して当社から付与される金銭報酬債権並びに事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下、当社取締役と併せて「本制度Ⅰ対象取締役」と総称します。）に対して事業統括会社等から付与される金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により交付されるものです。」 — 業績条件付株式報酬について、2026年3月期を対象とする自己株式の処分を取締役会で決議した。処分株式数は、本制度Ⅰが171,900株、本制度Ⅱが8,400株であり、従来の制度設計・業績実績の開示から、実際の株式交付手続の決議段階へ進展している。 (https://komori.app/company/7832/disclosure/20260622576021)
- 2026-08-06 前進 「2026 年３月期に係る業績条件付株式報酬として追加の自己株式の処分が必要なことが判明いたしましたので、本日開催の当社の取締役会において、追加で本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」 — 業績条件付株式報酬について、2026年3月期分として追加の自己株式100株を処分する決議を行い、既存制度に基づく株式報酬の処分を追加的に進めている。 (https://komori.app/company/7832/disclosure/20260806511347)