# デジタル事業の試験研究費税額控除に関する税務調査・追徴税リスク｜バンダイナムコホールディングス（7832）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 顕在化 「当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘を受けており、更正を受ける見込みが高くなったため、追徴税額を計上しております。」 — 東京国税局の税務調査で指摘を受け、更正見込みが高まったことから追徴税額を計上した。四半期連結損益計算書では過年度法人税等6,792百万円を計上している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。」 — 前回の更正見込みの記載から進み、税務調査に基づく更正を受け、追徴税額を計上したと記載している。 (https://komori.app/company/7832/filing/2021-q3)