# バンダイナムコホールディングス（7832） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7832/disclosure/20261110570341
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7832

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益とも前年同期を上回り、特にトイホビー事業がけん引して大幅な増収増益となった。好調な中間期実績などを踏まえ、通期の売上高・利益予想を上方修正した一方、期末配当は引き続き別途検討としている。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の連結業績が好調に推移したことに加え、足元の市場環境や各事業の動向、第3四半期以降の商品・サービスの展開時期やマーケティング計画等を踏まえ、通期予想を修正した。中間期は、トイホビー事業の国内外各カテゴリーの好調、定番IPの商品・サービス、幅広いカテゴリーと多彩なIPによるポートフォリオが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":728471,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":134317,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 経常利益: {"value":142682,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99511,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 155.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"72.3%"}
- 総資産: {"value":1293820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":936363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1480000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":226000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":237000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":162000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1350000,"revised_forecast":1480000,"change":130000,"change_rate":9.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":185000,"revised_forecast":226000,"change":41000,"change_rate":22.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":190000,"revised_forecast":237000,"change":47000,"change_rate":24.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":130000,"revised_forecast":162000,"change":32000,"change_rate":24.6,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":202.69,"revised_forecast":252.54,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"トイホビー事業":{"value":412040,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"デジタル事業":{"value":217443,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"映像音楽事業":{"value":41800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"アミューズメント事業":{"value":83525,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"その他事業":{"value":22352,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- セグメント別利益: {"トイホビー事業":{"value":101087,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"デジタル事業":{"value":27834,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5},"映像音楽事業":{"value":3633,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2},"アミューズメント事業":{"value":7768,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"その他事業":{"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":38}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","金額":905,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":33,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":451,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":250,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":322,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社Reflector Entertainment Ltd.の解散・清算を決議。2027年3月期第3四半期以降に約21百万ユーロの特別損失を計上する見込みだが、金額と計上時期は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 645000000
- 期末自己株式数: 3453817
- 業績の増減要因: トイホビー事業の国内外各カテゴリー、ガンダム等の定番IP商品・サービス、幅広いカテゴリーと多彩なIPのポートフォリオが好調。デジタル事業は前年同期の大型新作の反動と新規タイトル初期費用、映像音楽事業は前年同期の大型IP展開の反動が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期728,471百万円、通期予想1,480,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期134,317百万円、通期予想226,000百万円。売上高は中間期728,471百万円、通期予想1,480,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高728,471百万円（前年同中間期比13.1％増）、営業利益134,317百万円（同27.3％増）。通期営業利益予想の増減率は22.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同中間期比13.1％増、営業利益は同27.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134,317百万円、経常利益142,682百万円、親会社株主に帰属する中間純利益99,511百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想226,000百万円、前期実績189,517百万円、対前期増減率19.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の年間配当金は73.00円。2027年3月期の期末・合計は「－」。「期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向およびDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計938百万円、特別損失合計1,024百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トイホビー事業利益55.4％増、デジタル事業25.5％減、映像音楽事業32.2％減、アミューズメント事業10.2％増、その他事業38.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高728,471百万円・営業利益134,317百万円、前年中間期の売上高643,816百万円・営業利益105,481百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期72.3％、2026年3月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トイホビー事業が国内外において各カテゴリーが好調に推移」「ガンダムシリーズ等の定番IPの商品・サービスが力強い存在感」「国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で109.7％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比109.7％。セグメント別の売上高・利益と前年同期比も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展開カテゴリーや商品ラインナップ、ターゲット層、及びリアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日。売上高728,471百万円、営業利益134,317百万円、通期予想売上高1,480,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物価の上昇傾向が継続」「世界各地において政情不安が継続」「グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同中間期との増減率が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「連結子会社であるReflector Entertainment Ltd.を解散及び清算することを決議」「約21百万ユーロの特別損失を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で109.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月より3カ年の中期計画をスタート」「2028年3月期計数目標」として連結売上高14,500億円、連結営業利益2,000億円を記載。」）