# バンダイナムコホールディングス（7832） 株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7832/disclosure/20260806511347
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7832

## 何が変わったか

業績条件付株式報酬として、事業統括会社等の業務執行取締役1名に対し、自己株式100株を追加で処分することを決議した。処分価額は1株4,407円で、処分価額の総額は440,700円。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期に係る業績条件付株式報酬として、既に決議・払込手続きが完了した自己株式処分に加え、追加の自己株式処分が必要であることが判明したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,407円
- 発行価額の総額: 440,700円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: 事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除く）1名、100株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,407円。1か月（2026年7月6日から2026年8月5日）の終値単純平均値4,259円からの乖離率3.47%、3か月平均3,898円から13.06%、6か月平均3,954円から11.46%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除く）1名、100株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」「事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除きます。）1名 100株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、追加で本自己株式処分を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年6月22日付…原開示」「追加の自己株式の処分が必要なことが判明いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月10日に払込手続きも完了しておりますが」「追加の自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「2026年3月期に係る業績条件付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 440,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除きます。）1名 100株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「事後交付型の業績条件付株式報酬制度」「業績条件付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「1名 100株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…および当社グループの事業統括会社等の業務執行取締役を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月5日…終値である4,407円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき4,407円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績条件付株式報酬制度」「業績条件付株式報酬」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）