# バンダイナムコホールディングス（7832） 株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7832/disclosure/20260622576021
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7832

## 何が変わったか

業績条件付株式報酬制度に基づき、当社の自己株式180,300株を取締役などに処分することを決議しました。対象者は合計90名で、処分期日は2026年7月10日です。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期に係る業績条件付株式報酬として、対象取締役に付与される金銭報酬債権を現物出資させ、自己株式を交付するため。業績条件は、連結営業利益などの達成度に応じて株式数・金銭額を決定するものです。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"本自己株式処分Ⅰ":"当社普通株式171,900株","本自己株式処分Ⅱ":"当社普通株式8,400株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,591円
- 発行価額の総額: 本自己株式処分Ⅰ：617,292,900円、本自己株式処分Ⅱ：30,164,400円、合計647,457,300円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの間、譲渡（担保権の設定その他の処分を含む）を行わない旨を誓約する予定
- 希薄化率: 発行済株式総数の0.01％以内および0.03％以内（制度上限）。今回の処分に係る希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月19日の東京証券取引所プライム市場における終値3,591円。1か月平均3,683円に対して-2.50％、3か月平均3,790円に対して-5.25％、6か月平均3,958円に対して-9.27％
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと、一定の非違行為がなかったこと、取締役会が定めたその他必要と認められる要件
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 当社取締役：1事業年度につき140,000株に交付時株価を乗じた額を上限。事業統括会社等の取締役および本制度Ⅱ対象取締役：345,600株に交付時株価を乗じた額を上限
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月23日開催の第20回定時株主総会において本制度Ⅰの承認を取得。本自己株式処分は同承認等を踏まえた取締役会決議に基づく
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」「自己株式の処分により交付されるものです」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は、当社の2026年6月22日開催の取締役会決議に基づき行われる」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分により交付されるものです」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数の記載はありません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年5月8日付「業績条件付株式報酬制度の決定に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績条件付株式報酬として、割当予定先である…取締役に対して…金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「調達する資金の額」および「差引手取概算額」の記載はありません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により交付される」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）」「国内グループ会社の業務執行取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績条件付株式報酬制度に基づく自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「5名」「27名」「58名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「処分予定先として各区分の取締役が記載されている」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社グループの事業統括会社等の業務執行取締役」「当社の国内グループ会社の業務執行取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月19日…普通株式の終値である3,591円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,591円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「いずれの地位も喪失するまでの間…譲渡…を行わない旨を誓約する予定」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「連結営業利益の目標達成度に応じて」「評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月23日開催の第20回定時株主総会において、ご承認いただきました」）