# バンダイナムコホールディングス（7832） バンダイナムコグループとウドー音楽事務所、戦略的パートナーシップを構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7832/disclosure/20260513527785
種別: その他開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7832

## 何が変わったか

バンダイナムコミュージックライブが、ウドーホールディングスからウドー音楽事務所の株式35％を取得し、戦略的パートナーシップを構築した。両社はライブイベントや音楽事業の強化、音楽事業のグローバル展開で協業する。

## 会社が挙げた理由

バンダイナムコグループのIP軸戦略と、ウドー音楽事務所のコンサート企画・運営力、海外制作展開のノウハウを組み合わせ、ライブイベントや音楽事業の相乗効果を創出し、グローバル展開を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ライブイベント、音楽事業
- 相手先: 株式会社ウドー音楽事務所
- 相手先の概要: 本社：東京都港区赤坂7-1-16 オーク赤坂ビル、代表者：代表取締役社長 遠藤敬輔、資本金：1億円、国内外アーティストの公演プロデュースを中心に音楽・エンターテインメント事業を展開、設立：1967年11月15日
- 当社との関係: 株式会社バンダイナムコミュージックライブが株式会社ウドー音楽事務所の株式35％を取得。バンダイナムコミュージックライブはバンダイナムコホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月13日（戦略的パートナーシップ構築の公表日。契約締結日は明記なし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ライブイベント、音楽事業、音楽事業のグローバル展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ウドー音楽事務所：東京都港区赤坂7-1-16 オーク赤坂ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ウドー音楽事務所は国内アーティストおよび海外アーティストの来日公演の企画・コンサート運営で数多くの実績を保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「UDO の株式 35％を取得し、戦略的パートナーシップを構築したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月13日」「株式 35％を取得し、戦略的パートナーシップを構築した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「戦略的パートナーシップを構築したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式 35％を取得し、戦略的パートナーシップを構築した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式 35％を取得し」「協業の推進」「加速してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウドー音楽事務所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「BNML が、株式会社ウドーホールディングスから…UDO の株式 35％を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在：東京都港区赤坂」「資本金：１億円」「事業内容：国内外アーティストの公演プロデュース」「設立：1967年11月15日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「UDO の株式 35％を取得し、戦略的パートナーシップを構築」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「株式 35％を取得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「株式 35％を取得」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ウドー音楽事務所」「会社URL：https://www.udo.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「株式 35％を取得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「音楽事業のグローバル展開を加速」「音楽事業を強化・加速していく」「さらなる成長を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「UDO の株式 35％を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ライブイベントや音楽事業の強化」「音楽事業のグローバル展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「音楽事業および IP 創出・展開力に強みを持つ BNML」「ライブイベントや音楽事業における相乗効果の創出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みをいかし」「知見やノウハウとグローバルなネットワークが融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社である株式会社バンダイナムコミュージックライブ（以下 BNML）が…UDO の株式35％を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「UDO は、日本初のロックプロモーター」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外のライブイベント」「音楽事業のグローバル展開を加速」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜報道機関からの本件に関する問い合わせ先＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「輝かしい歴史と実績」「新たなフロンティアの開拓」「より魅力的なライブ体験」」）