# ウイルコホールディングス（7831） 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7831/disclosure/20260612569439
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7831

## 何が変わったか

連結子会社が保有する旧関東工場の社員寮について、回収可能性を見直した結果、88百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められ、固定資産の回収可能性を検討したためです。旧関東工場の閉鎖後、社員寮の売却活動を続けており、現状の簿価を踏まえた資産評価を実施したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産の減損損失）の計上
- 発生日: 2026年10月期第2四半期連結会計期間（2025年2月1日から2026年4月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 旧関東工場 多古寮（所在地：千葉県香取郡多古町水戸字谷ノ内1032番地）
- 原因: 減損の兆候が認められ、当該固定資産に関わる回収可能性を検討した結果。旧関東工場閉鎖後より売却に向けた活動を継続しており、現状の簿価を踏まえた適切な資産評価を実施したため。
- 業績への影響額: 88百万円（特別損失（固定資産の減損損失））
- 計上する会計期間: 2026年10月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年10月期 決算短信［日本基準］（連結）」および「業績予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧関東工場の閉鎖（閉鎖後の社員寮は遊休資産）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 遊休資産の早期処分を含む経営資源の最適化を引き続き推進し、財務体質の強化および企業価値の向上に努めてまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 88 百万円を計上しました」／「業績予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）」／「減損損失 88 百万円を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『2026 年 10 月期 決算短信［日本基準］（連結）』および、『業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 88 百万円を計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ウイル・コーポレーション旧関東工場の社員寮」／「資産の名称　旧関東工場 多古寮」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該社員寮は、旧関東工場閉鎖後より売却に向けた活動を継続してまいりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 88 百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月期第 2 四半期連結会計期間（2025 年２月１日から 2026 年４月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーション」／「旧関東工場 多古寮」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 88 百万円を計上しました」／「2026 年 10 月期第 2 四半期連結会計期間（2025 年２月１日から 2026 年４月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 88 百万円を計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該固定資産に関わる回収可能性を検討した結果、減損損失 88 百万円を計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026 年 10 月期第 2 四半期連結会計期間…において…計上しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」では遊休資産の処分等に触れていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該固定資産に関わる回収可能性を検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 88 百万円を計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損の兆候が認められたため、当該固定資産に関わる回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーション旧関東工場の社員寮」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「遊休資産の早期処分を含む経営資源の最適化を引き続き推進し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「遊休資産の早期処分を含む経営資源の最適化を引き続き推進し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「財務体質の強化および企業価値の向上に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）