# ウイルコホールディングス（7831） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7831/disclosure/20260612569437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7831

## 何が変わったか

2026年10月期の通期連結業績予想を、売上高9,500百万円から8,500百万円へ、営業利益150百万円から△400百万円へ、経常利益140百万円から△380百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円から30百万円へ修正しました。業績予想は全体として大幅な下方修正ですが、純利益は旧関東工場の土地売却益などにより黒字を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化、急激な円安、世界的な物流停滞、原材料不足など、想定を超える外部環境の急激な変化により、売上高および各段階利益が当初予想を下回る見込みとなったためです。加えて、6月以降に用紙・インキなどの材料費、物流費、外注加工費等の二桁％超の値上げが想定されており、親会社株主に帰属する当期純利益は旧関東工場の土地売却益（特別利益）の計上等により30百万円前後を確保する見込みとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":8500,"change":-1000,"change_rate":-10.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":-400,"change":-550,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":-380,"change":-520,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":98,"revised_forecast":30,"change":-68,"change_rate":-69.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.31,"revised_forecast":1.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 10 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 12 月 12 日
- 前期実績: 売上高 8,478百万円、営業利益 △623百万円、経常利益 △651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △948百万円、１株当たり当期純利益 △39.75円銭（2025 年 10 月期）
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化・急激な円安・世界的な物流停滞・原材料不足など、想定を超える外部環境の急激な変化により売上高および各段階利益が当初予想を下回る見込み。印刷業界では6月以降、材料費・物流費・外注加工費などの変動費が二桁％超値上げとなることが想定されている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 当期および来期ともに当初予定どおり継続する方針
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 10 月期通期連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更として、売上高9,500→8,500、営業利益150→△400、経常利益140→△380、親会社株主に帰属する当期純利益98→30と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△10.5、親会社株主に帰属する当期純利益△69.3で、営業利益と経常利益は今回修正予想がそれぞれ△400、△380です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△10.5」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△69.3」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「△69.3」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△10.5」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「30」、前期業績は「△948」です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の各科目について、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）が異なる数値で示されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「旧関東工場の土地売却益（特別利益）の計上等」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「用紙やインキ等の材料費や物流費、外注加工費などの変動費が、6 月以降、二桁％代を超える値上げに直面する事態となることが想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「印刷業界」「用紙やインキ等」「旧関東工場の土地売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫化・急激な円安・世界的な物流停滞・原材料不足」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「個別要因については「二桁％代を超える値上げ」と記載される一方、各要因の業績影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「想定を超える外部環境の急激な変化により、売上高および各段階利益が当初予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6 月以降」「二桁％代を超える値上げ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「6 月以降、二桁％代を超える値上げ」と「旧関東工場の土地売却益（特別利益）の計上等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高および各段階利益が当初予想を下回る見込み」および「旧関東工場の土地売却益（特別利益）の計上等により、30 百万円前後を確保する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は外部環境、コスト上昇、土地売却益等に関する記載であり、別途「事業ポートフォリオの最適化および他社との業務提携等」を推進するとしています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コスト抑制を進めており、収益力の強化に取り組んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の見直しおよび資材の最適化・生産体制の効率化を通じたコスト抑制を進めており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 6 月 12 日」、対象期間は「2025 年 11 月１日～2026 年 10 月 31 日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 12 月 12 日に公表いたしました 2026 年 10 月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 10 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当につきましては、当期および来期ともに当初予定どおり継続する方針」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「値上げに直面する事態となることが想定されております」「予想と異なる結果となる可能性があります」」）