# オービス（7827） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7827/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/7827 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YATS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年11月1日〜2026年4月30日）において、売上高は55億78百万円、営業利益は61百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は17百万円となりました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略に重要な変更はなく、セグメント別にはハウス・エコ事業が営業損失となるなど収益構造に変化が見られます。 ## 事業 当社グループは、木材事業、ハウス・エコ事業、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業の4事業を中核に営んでいます。中間連結会計期間における外部顧客への売上高は5,578,600千円、営業利益は61,094千円、経常利益は54,862千円、中間純利益は17,067千円、親会社株主に帰属する中間純利益は17,067千円、純資産は5,646,929千円、総資産は12,295,062千円、自己資本比率は45.9％、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,301,129千円、1株当たり中間（当期）純利益は9.61円、前期比の一株当たり中間純利益は136.82円でした。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - 木材事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - ハウス・エコ事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 太陽光発電売電事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ライフクリエイト事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-12）にて、営業力・提案力の強化を通じた新規顧客開拓と既存取引の深耕、ならびにNEXT STEP10達成に向けた人材の採用・育成・定着を重点施策として明記。既存の中期経営計画NEXT STEP10への言及もあるため追記した。 - + 新規顧客開拓と提案力強化 - + 人材の採用育成定着 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出の中間報告書では、米国通商政策の動向と中東での武力衝突に関する不透明感が記載され、既存の外部環境リスクエントリへ言及が追加された。あわせて、中国経済の停滞による不透明感が需要・事業環境面として新たに独立して言及され、新規エントリを追加した。 - + 中国経済停滞の影響 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-12）では、資本配分として(1)普通株式の定時株主総会配当（2025年実績と2026年予定）を開示、(2)当中間期の有形固定資産取得による支出（42,759千円）を開示した。また、既存の配当方針関連エントリに配当実績・予定の記載が再登場したため追記する。 - + 普通株式の定時配当支払 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類で、中期経営計画「NEXT STEP 10」における人材の採用・育成・定着を重点施策とする方針が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存6件はいずれも当該方針の具体名は登場していないため、更新は行わない。 - + 人材の採用育成定着重点 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点施策（人材） - 「中期経営計画「NEXT STEP 10」の達成を掲げ、人材の採用・育成・定着を重点施策として挙げています。」 — 中期経営計画「NEXT STEP 10」の達成に向けて、人材の採用・育成・定着を重点施策とする方針を示す。 ### 顧客開拓・営業強化の方針 - 「中間期において、新規顧客の開拓や既存顧客の取引深耕に注力し、営業力・提案力の強化を図るとしています。」 — 新規顧客の開拓や既存顧客の取引深耕に注力し、営業力・提案力の強化を図る方針を示す。 ### 資本配分・投資の実施（配当・設備投資） - 「配当金支払額（定時株主総会）：2025年1月29日、普通株式、配当総額118,306千円、1株当たり配当額67.00円、基準日2024年10月31日、効力発生日2025年1月31日、配当原資は利益剰余金。次回は2026年1月29日、普通株式、配当総額106,447千円、1株当たり配当額60.00円、基準日2025年10月31日、効力発生日2026年1月30日、配当原資は利益剰余金。」 — 定時株主総会決議による配当金の支払額（基準日、効力発生日、配当原資を含む）の記載。 - 「設備投資（円）: 42,759千円（当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出）」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出としての設備投資（42,759千円）の記載。 ### 外部環境・不透明要因（マクロリスク） - 「わが国経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とされる一方、米国の政策動向や中国経済の停滞、中東情勢の影響など不透明要因が存在します。」 — わが国の景気は緩やかな回復基調である一方、米国・中国・中東などの不透明要因があるとする記載。 - 「米国通商政策の動向、中国経済の停滞、中東での武力衝突に関する不透明感が認識されており、先行きの不透明感が増しています。」 — 米国通商政策、中国経済の停滞、中東での武力衝突に関する不透明感を認識し、先行き不透明感が増しているという記載。