# オービス（7827） 2026年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7827/disclosure/20260604563183
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7827

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比17.2％減、営業利益が84.2％減となり、最終利益も大幅に落ち込んだ。通期の業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

米国通商政策や中国経済の停滞、中東情勢による輸出梱包の荷動き低迷、ハウス・エコ事業での大型案件の着工遅延・販売伸び悩み、人材強化に伴う人件費などの経費増を挙げている。一方、木材事業では値上げ効果、太陽光発電売電事業では天候に恵まれたことによる売電収入増があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":5578,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.2}
- 経常利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.9}
- １株当たり当期純利益: 9.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":12295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":306479,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242713,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197726,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1301129,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13088,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":62,"change":2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310708,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4168,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":7103,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6114,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1783006
- 期末自己株式数: 1337
- 業績の増減要因: 米国通商政策・中国経済停滞・中東情勢による輸出梱包の荷動き低迷、ハウス・エコ事業の大型案件の着工遅延・販売伸び悩み、人材強化による人件費等の経費増。木材事業では値上げ効果、太陽光発電売電事業では天候に恵まれ売電収入が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,578百万円、通期予想は13,088百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は61百万円、通期営業利益予想は550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△17.2％、営業利益は△84.2％、経常利益は△85.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は△92.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,578百万円（前年同期比△17.2％）、営業利益は61百万円（同△84.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61百万円、経常利益54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益17百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は550百万円（対前期増減率△16.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当は60.00円、2026年10月期予想は62.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,271千円、特別損失合計6,114千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「木材事業の営業利益は前年同期比64.2％、ハウス・エコ事業は営業損失、太陽光発電売電事業の営業利益は前年同期比117.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高5,578百万円・営業利益61百万円、前年同期は売上高6,735百万円・営業利益385百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期45.9％、2025年10月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期306,479千円、前年同期△120,397千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸出梱包の荷動きは総じて弱含み」、「一部の大型案件において着工が遅れる」、「全体的に販売の伸び悩み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「原木消化量は前年同期比で約5％減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国通商政策の動向や中国経済の停滞」「人件費の高騰」を、自社施策として「営業力・提案力の強化」「人材の採用・育成」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき算定した見通し」「実際の業績は予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年4月30日」、売上高5,578百万円、営業利益61百万円、通期営業利益予想550百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の動向や中国経済の停滞」「中東での武力衝突」「海上輸送費が高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、各業績項目に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は過去最高の水準となりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「15ヶ所の太陽光発電所（総発電容量は約13メガワット）」「原木消化量は前年同期比で約5％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT STEP 10』の達成に向けて、『人材の採用・育成・定着』を重点施策として掲げ」と記載されている。」）