# フルヤ金属（7826） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7826/disclosure/20260928541470
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7826

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,300株を割り当てることを決議した。株式は金銭報酬債権の現物出資により処分され、譲渡制限期間は30年間である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式6,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき11,340円
- 発行価額の総額: 71,442,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、継続して取締役であったことを条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月28日の東京証券取引所における普通株式の終値11,340円。取締役会決議日前営業日の終値であり、ディスカウントなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月19日～2056年10月18日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役であったこと。正当な理由による退任の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく取締役を退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）4名、6,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計71,442,000円。報酬枠は年額15億円以内（内、社外取締役分は年額1億円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき3株、2024年7月1日付（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年9月29日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年9月29日開催の取締役会において、下記のとおり…処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度…の継続および一部改訂を決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名 6,300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役…4名 6,300株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月28日の…普通株式の終値である11,340円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき11,340円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間 2026年10月19日～2056年10月18日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役であったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）