# アートネイチャー（7823） 減損損失の計上見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7823/disclosure/20240424575880
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7823

## 何が変わったか

2024年3月期決算で、資産除去債務の単価見直しや店舗等に関する約8億円の減損損失を計上する見通しとなった。現時点では業績予想を修正しない見込み。

## 会社が挙げた理由

近年の物価高等を受けた資産除去債務の単価見直し及び店舗等の減損損失の計上

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上見通し
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アートネイチャー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗等
- 原因: 近年の物価高等の勘案に伴う資産除去債務の単価見直し及び店舗等の減損損失の計上
- 業績への影響額: 約8億円（減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 現時点で、本件に伴う2024年3月期の業績予想の修正は見込んでいない。開示基準に該当する場合には、速やかに別途開示を行う。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期決算で減損損失を計上する見通し。開示基準に該当する場合には、速やかに別途開示を行う。
- 続報の予定: 開示基準に該当する場合には、速やかに別途開示を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件に伴う 2024 年３月期の業績予想の修正は見込んでおりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約８億円の減損損失を計上する見通しとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期の業績予想の修正は見込んでおりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約８億円の減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社において」「店舗等の減損損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想への影響を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約８億円の減損損失を計上する見通しとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期決算において減損損失を計上する見通し」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024 年 4 月 25 日」だが、本文に発生日・認知日の明記はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「店舗等」と記載されており、個別の店舗名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期決算」「約８億円の減損損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約８億円の減損損失を計上する見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「計上する見通し」「約８億円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上見通しに関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報・前回開示・進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示基準に該当する場合には、速やかに別途開示を行います」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見通し」「計上を見込んでおります」「修正は見込んでおりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年の物価高等の勘案に伴う資産除去債務の単価見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は減損損失の計上見通しと業績予想への影響に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「近年の物価高等の勘案に伴う資産除去債務の単価見直し及び店舗等の減損損失の計上」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
