# 住宅市場縮小と価格競争激化｜永大産業（7822）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「新設住宅着工戸数は100万戸を下回る水準で推移しており、今後も高齢化社会の進行や住宅ストックの余剰、世帯数の減少等により、さらに減少することが見込まれます。」 — 縮小マーケットでハウスメーカー等の価格競争と住宅資材メーカーの受注競争が激化し、販売価格への下落圧力となる可能性を示している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 住宅市場縮小・価格競争激化について、重要な変更・新規リスクなしと総括。 (https://komori.app/company/7822/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 住宅市場縮小・価格競争激化について、重要な変更・新規リスクなしと総括している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,719百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は246百万円（同3.1％減）となりました。」 — 木質ボード事業で企業間の販売競争が一層激化し、売上高・セグメント利益の減少要因となったと記載している。価格・販売競争のリスクが業績に実際に影響した事例として記録する。 (https://komori.app/company/7822/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、木質ボード事業の売上高は6,343百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は297百万円（同42.2％減）となりました。」 — 販売競争の激化が通期の木質ボード事業における売上高・セグメント利益の減少要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/7822/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は12百万円（同79.5％減）となりました。」 — 企業間の販売競争の激化が木質ボード事業のセグメント利益を前年同期比79.5％減少させる要因として、引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/7822/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「しかしながら、企業間の販売競争が一層激化した影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は30百万円（同82.6％減）となりました。」 — 企業間の販売競争の一層の激化が木質ボード事業のセグメント利益を前年同期比82.6％減少させており、前四半期から業績への影響がさらに大きく数値化されている。 (https://komori.app/company/7822/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」 — 住宅市場縮小・価格競争激化リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと総括している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「しかしながら、原材料価格の高騰、企業間の販売競争激化などにより、営業利益は2,173百万円（同11.9％減）、経常利益は2,407百万円（同8.7％減）となりました。」 — 企業間の販売競争激化が原材料価格高騰とともに利益減少の要因として記載され、販売競争リスクが通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/7822/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化した影響に加え、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤の高騰などにより、売上高15,703百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益219百万円（同43.0％減）、経常利益312百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（同35.0％減）と前年実績を下回る結果となりました。」 — 企業間の販売競争の一層の激化が、原材料価格高騰とともに売上高・利益の前年実績割れの要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/7822/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、フローリングの基材となる合板やパーティクルボードの接着剤といった原材料価格の高騰や企業間の販売競争が一層激化した影響、さらには台風21号による被災もあり、売上高及び営業利益、経常利益は前年実績を大きく下回る結果となりました。」 — 企業間の販売競争の一層の激化が、原材料価格高騰や台風被災とともに売上高・利益の前年実績割れの要因として現れている。 (https://komori.app/company/7822/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「木質ボード事業におきましては、好調な販売が続いていた置床が販売競争の激化により苦戦を強いられました。化粧パーティクルボードにつきましても新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。」 — 販売競争の激化が置床の販売不振として実際に現れ、化粧パーティクルボードも販売が伸び悩んだと記載している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化するなか、販売面において台風被災により受注ストックが減少した影響が残ったため、売上高13,078百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失590百万円（前年同四半期は営業利益219百万円）、経常損失552百万円（前年同四半期は経常利益312百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失581百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円）となりました。」 — 企業間の販売競争の一層の激化が、台風被災の影響とともに減収・営業損失・経常損失・純損失として業績に現れている。 (https://komori.app/company/7822/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」 — 企業間の販売競争の激化が続くなか、台風被災の影響とともに事業環境および業績への影響が継続している。第2四半期累計では売上高27,668百万円、営業損失805百万円となった。 (https://komori.app/company/7822/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、製販一体となって2018年９月の台風被災により減少した受注ストックの回復や粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組みましたが、売上高42,549百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失694百万円（前年同四半期は営業損失592百万円）、経常損失592百万円（前年同四半期は経常損失448百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,458百万円）となりました。なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。」 — 企業間の販売競争が激しさを増す状況が続き、売上高は前年同期比7.0％減、営業損失694百万円となった。販売競争リスクが減収・損失として引き続き業績に現れている。 (https://komori.app/company/7822/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「こういった企業間での熾烈な競争が続いてきたことから、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。」 — 住宅市場の縮小と企業間競争の激化に加え、需給の供給過多傾向と製品価格への下落圧力を明示している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。」 — 住宅購入マインドの低下と感染症の影響により、住宅市場の縮小方向を示す外部環境が弱含んだ。 (https://komori.app/company/7822/filing/2020-q1)
- FY2022 悪化 「新設住宅着工戸数が低迷する現在の市場においては、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、製品価格に下落圧力が働きやすい状況にあります。」 — 住宅着工低迷と企業間競争の継続に加え、需給の供給過多と製品価格への下落圧力を明示している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「新設住宅着工戸数の総数は堅調に推移しましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」 — 住宅市場全体は堅調とする一方、持家の着工戸数は前年を下回っており、住宅市場縮小・競争激化に関する状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移しておりましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。」 — 住宅市場全体は底堅いとする一方、持家の着工戸数は前年を下回っており、住宅市場の縮小・競争環境に関する状況を継続している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。」 — 住宅内装部材市場の供給過多と価格競争により、原材料高騰分の販売価格への転嫁が遅れ、収益性悪化として実際に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/7822/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「こういった企業間の熾烈な競争が続いてきたことから、住宅内装部材の需給バランスは供給過多の傾向が強まっており、原材料や資源・エネルギー価格が高騰を続ける状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。」 — 供給過多の市場で販売価格改定が原材料価格高騰に追いつかず、収益性悪化として実際の業績に現れた状況を通期でも記載した。 (https://komori.app/company/7822/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 対処 「一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。」 — 住宅資材事業では高付加価値製品の販売拡大と販売価格改定の浸透により、価格競争・価格転嫁遅れの影響を一部補ったと記載している。 (https://komori.app/company/7822/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。」 — 供給過多・価格競争の環境は続くが、高付加価値製品の販売拡大と販売価格改定の浸透により、住宅資材事業が木質ボード事業の損益悪化を補った。 (https://komori.app/company/7822/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。」 — 供給過多・価格競争の環境は続くが、Skism、銘樹、グランマジェスト等の高付加価値・独自ブランドの拡充を進め、住宅資材事業のセグメント利益は前年同期比10.7％増となった。 (https://komori.app/company/7822/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当中間連結会計期間の売上高は29,903百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,832百万円（同20.7％増）となりました。」 — 新設住宅着工戸数の減少と厳しい競争環境が続く中、既存販売先のシェアアップ、新規販売先開拓、高付加価値製品の拡販により住宅資材事業の売上高・セグメント利益が改善した。 (https://komori.app/company/7822/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 対処 「これらの結果、新設住宅着工戸数が減少する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化等の効果もあり、当連結会計年度の売上高は62,055百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は4,341百万円（同10.8％増）となりました。」 — 新設住宅着工戸数の減少と厳しい競争環境の中で、住宅資材事業の売上高・セグメント利益が増加した実績を記載している。 (https://komori.app/company/7822/disclosure/20260513527968)
- FY2026 再掲 「こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いていることから、原材料や資源・エネルギー価格が高止まりする昨今の状況においても、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。」 — 供給過多と企業間競争により価格改定の浸透が難しい状況を継続して開示している。一方、住宅資材事業では価格改定等により利益率が改善した。 (https://komori.app/company/7822/filing/2025-fy)
