# 永大産業（7822） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7822/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7822
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJDA.pdf

## 要点

当期は、主に木質ボード事業の収益改善の遅れによりＥＮボード株式会社で減損損失を計上し、連結では親会社株主に帰属する当期純損失となりました。なお、財務上の特約（財務制限条項）については一部金融機関と変更契約を締結しています。

## 事業

本報告書は、永大産業グループの住宅資材および木質ボードを中心とする製造販売事業を核に、関連する不動産事業・太陽光発電事業を含む事業群の状況を開示している。本グループは、一般住宅・非住宅の内装部材を幅広く提供し、環境配慮型の素材・製品開発を推進している。製品は主に木質系基材を用いた内装材・床材・ドア・収納などの住設資材と、パーティクルボードを主原料とする木質ボード事業から構成される。以下、主要な事業領域と要点を整理する。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 28億円
- フリーキャッシュフロー: -8億円
- 従業員数: 964人

## セグメント

- 住宅資材事業 / 売上高 609億円
- 木質ボード事業 / 売上高 114億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類に基づき、既存の販売価格適正化・基幹システム・主要内装ブランド拡販・SBT目標・ENボード改善方針へ言及追記を行うとともに、物流倉庫/内装システム/パーティクルボード設備の新設計画、リノベーション市場参入、新ブランド導入、木質/ステンレス加工技術を活用した開発、BCP・情報セキュリティ強化、人的資本投資、ならびに大量生産の効率化・原価低減とENボードの生産ロス削減を新規に追加した。

- + 大量生産効率化原価低減
- + ENボード生産ロス削減
- + リノベーション市場本格参入
- + マテリアルセレクション導入
- + 内装システム製品生産設備新設
- + 永大小名浜パーティクル設備新設
- + 木質材料加工新製品開発
- + ステンレス加工新機能開発
- + BCPと情報セキュリティ強化
- + 人的資本投資の推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）において、地政学（中東情勢）・原材料価格高止まり（原油高）・為替変動・建築基準法等の法規制動向・新設住宅着工戸数変動・パンデミックを含む長期要因が記載された。加えて、気候変動対応（再エネ電力活用）および人口動態・労働市場の変化を長期の事業機会・リスクとして認識する項目が初めて明確に確認できたため、関連する新規エントリを追加した。

- + 再エネ活用による脱炭素推進
- + 人口動態・労働市場変化

### 製品

提出日2026-06-25の書類で、内製ブランド「Ｅグリーンフロア」が新たに具体名として登場した。あわせて、既存の住宅資材ブランド（スキスム、銘樹ブランド、グランマジェスト、マテリアルセレクション、ラフィーナ ネオ）や、木質ボード（パーティクルボード、ENボード株式会社を活用したPB生産・供給）、不動産有効活用事業・太陽光発電事業について記載が継続された。

- + Ｅグリーンフロア

### 資本配分

2026-06-25提出書類において、既存の「基幹システム投資」「永大小名浜PB設備投資」「ENボードPB設備投資」「安定配当方針年2回」が再掲されたほか、大阪拠点の物流倉庫新設・内装システム製品生産設備新設、研究開発の主軸（木質材料加工技術・ステンレス加工技術）、ENボードのローン契約（シンジケート/相対ターム）が資本配分として新たに具体記載された。

- + 大阪物流倉庫新設
- + 内装システム生産設備新設
- + 木質材料加工技術のR&D
- + ステンレス加工技術のR&D
- + ENボードシンジケートローン

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）により、既存4件はいずれも当該年度の記載を追記した。加えて、生産・基幹/物流/内装/ボード設備の新設計画、R&D重点の加工技術、ITリスク管理体制（ITリスク委員会）、国産材活用と建築解体材のマテリアルリサイクルといった能力構築の具体策が新規に確認できたため追加した。

- + 基幹システム新設
- + 物流倉庫新設
- + 内装システム生産設備
- + パーティクルボード生産設備
- + 木質材料加工技術
- + ステンレス加工技術
- + ITリスク委員会
- + 国産材活用と建築解体材

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-25の書類で、(1)建築・環境・個人情報等の法規制動向のモニタリング、(2)SBT認定およびScope目標の設定、(3)BCP・情報セキュリティ等の強化が再言及された。さらに、情報セキュリティ面の統制としてITリスク委員会の設置が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + ITリスク委員会と情報セキュリティ

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ・気候変動対応・人的資本・情報セキュリティ等

- 「サステナビリティ推進を中核とする経営方針の実行、SBT認定取得（2024年11月）、Scope1+2とScope3の削減目標を設定（2032年度までにそれぞれ50.4%、30.0%削減）。」 — サステナビリティ推進（SBT認定取得、Scope削減目標など）の経営方針・目標
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等が長期的な事業機会・リスクとして認識されている。再エネ電力の活用等、環境対策を推進。」 — 気候変動・パンデミック等を機会/リスクとして捉え、再エネ電力活用等を実施
- 「品質管理手法・安全管理システム・情報セキュリティの強化（ITリスク管理体制の整備、ITリスク委員会の設置）など、DX・リスク管理に関する取り組みを含む。」 — 品質・安全のほか、情報セキュリティ強化（ITリスク委員会等）を含む管理体制
- 「地球温暖化対策・エネルギー効率の向上、BCP・情報セキュリティ強化、人的資本投資を通じた中長期的企業価値の向上を推進。」 — 環境対応（温暖化対策・エネルギー効率等）、BCP/情報セキュリティ、人材投資による中長期価値向上
- 「人的資本への投資を中期経営計画の重要課題として位置づけ。教育制度の充実、キャリア形成支援、エンゲージメントサーベイの活用による組織改善を推進。」 — 人的資本への投資（教育制度、キャリア支援、エンゲージメントサーベイ活用）
- 「配当政策は「中間配当と期末配当の年2回」基準。期末配当5円・中間配当5円、年間配当10円を予定。」 — 配当政策（中間・期末の年2回、年間配当10円の予定）

### 事業領域・製品/ブランド・拠点/関係会社・研究開発・資源循環

- 「木質ボード事業のパーティクルボード分野・素材パーティクルボード・化粧パーティクルボード、及びその他事業の不動産有効活用事業・太陽光発電事業を含む。」 — 住宅資材/木質ボード/その他事業（不動産有効活用・太陽光発電等）を含む事業区分
- 「システムキッチン「ラフィーナ ネオ」、室内ドア・収納の新ブランド「マテリアルセレクション」等も挙げられる。」 — 住宅資材領域のブランド/製品例（ラフィーナ ネオ、マテリアルセレクション等）
- 「内装システム分野のブランド強化（スキスム、銘樹ブランド、グランマジェスト等）と、室内ドア・収納の新ブランド導入を推進。」 — 内装システム分野でのブランド強化（スキスム、銘樹、グランマジェスト等）と新ブランド導入
- 「内製ブランドとして「スキスム（Skism）」「銘樹ブランド」「グランマジェスト」「Ｅグリーンフロア」「マテリアルセレクション」等を展開。」 — 内製ブランドの展開（スキスム、銘樹、グランマジェスト、Eグリーンフロア、マテリアルセレクション等）
- 「ENボード株式会社の生産ロス削減・ライン停止時間の削減を通じて生産性の安定化を図る方針を継続している。」 — ENボードでの生産ロス/ライン停止時間削減による生産性安定化方針
- 「東北・首都圏・関東・中部・関西・中国・九州など全国の営業部・営業所」 — 全国の営業部・営業所の拠点網
- 「「建築解体材」および廃材・間伐材などをマテリアルリサイクル」 — 建築解体材・廃材・間伐材のマテリアルリサイクル
- 「永大小名浜株式会社（福島県いわき市）: 本社・工場、住宅資材事業・木質ボード事業」 — 永大小名浜（福島）に関する位置付け（本社・工場、住宅資材/木質ボード事業）
- 「ENボード株式会社（静岡県駿東郡小山町）: 本社・工場、木質ボード事業・パーティクルボード生産設備」 — ENボード（静岡）に関する位置付け（本社・工場、木質ボード事業・パーティクルボード設備）
- 「海外拠点として Ei dai Vietnam Co., Ltd. を通じた販売・供給体制を展開。」 — 海外拠点（Eidai Vietnam）を通じた販売・供給体制
- 「研究開発活動の主軸は「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を活用した新製品・新機能の開発。」 — 研究開発の主軸（木質材料加工技術、ステンレス加工技術）
- 「敦賀事業所（福井県敦賀市）: 住宅資材事業、木質ボード事業」 — 敦賀事業所（福井）の担当事業
- 「大阪事業所（大阪府堺市西区）: 住宅資材事業、ドア・造作材等生産設備」 — 大阪事業所（堺市西区）の担当事業・生産設備
- 「山口・平生事業所（山口県熊毛郡平生町）: 住宅資材事業、フローリング等生産設備」 — 山口・平生事業所（山口）の担当事業・生産設備
- 「Ei dai Vietnam Co., Ltd.（ベトナム国ニンビン省）: 本社・工場、住宅資材事業、フローリング等生産設備」 — Eidai Vietnam（ベトナム）の位置付け（本社・工場、住宅資材/設備）
- 「関東住設産業株式会社（群馬県前橋市）: 住宅資材事業、ドア・造作材等生産設備」 — 関東住設産業（群馬）の位置付け（住宅資材事業、連結子会社）
- 「国産材を積極的に活用している。」 — 国産材の積極活用方針
- 「素材パーティクルボード分野の原材料として「木材資源」を主原料とし、国産材を積極的に活用している。
木質ボード事業では、素材として「建築解体材」および廃材・間伐材などをマテリアルリサイクルしてパーティクルボードの原料とする取り組みを実施している。」 — 木質ボード原料（木材資源、建築解体材・廃材/間伐材の再利用）の記載
- 「内製ブランドとして「スキスム（Skism）」「銘樹ブランド」「グランマジェスト」「Ｅグリーンフロア」「マテリアルセレクション」等を展開。システムキッチン「ラフィーナ ネオ」、室内ドア・収納の新ブランド「マテリアルセレクション」等も挙げられる。」 — ブランド/製品（スキスム、銘樹、グランマジェスト、Eグリーンフロア、マテリアルセレクション等）全般
- 「不動産有効活用事業、太陽光発電事業などのその他事業。売上高は124百万円、セグメント利益は70百万円（いずれも前年同期間と比較して減少/増減あり）。」 — 不動産有効活用・太陽光発電等のその他事業の位置付け
- 「関東住設産業株式会社（群馬県前橋市）: 資本金20百万円、住宅資材事業、100%連結子会社」 — 関東住設産業の基本属性（資本金、担当事業、100%連結子会社）

### 設備投資（新設計画・システム/物流/生産設備等）

- 「基幹システムの新設（150百万円、着手2025年7月、完了2026年8月」 — 基幹システムの新設（投資額、着手・完了時期、自己資金）
- 「永大小名浜株式会社のパーティクルボード生産設備の新設（180百万円、着手2025年12月、完了2026年10月、自己資金）」 — 永大小名浜：パーティクルボード生産設備の新設計画
- 「提出会社 本社 大阪市住之江区 住宅資材事業 内装システム 製品生産設備 200百万円 自己資金 着手2026年7月、完了2027年2月」 — 提出会社：内装システム製品生産設備の新設計画（投資額、着手・完了、自己資金）
- 「永大小名浜株式会社 福島県いわき市 木質ボード事業 パーティクルボード生産設備 180百万円 自己資金 着手2025年12月、完了2026年10月」 — 永大小名浜：パーティクルボード生産設備の新設計画（投資額、着手・完了）
- 「物流倉庫の新設（350百万円、着手2026年1月、完了2027年1月、自己資金）」 — 物流倉庫の新設計画（投資額、着手・完了、自己資金）
- 「提出会社 本社 大阪市住之江区 共通部門 基幹システム 150百万円 自己資金 着手2025年7月、完了2026年8月、完成後の増加能力未記載」 — 提出会社：共通部門の基幹システム新設（投資額、着手・完了）
- 「内装システム製品生産設備の新設（200百万円、着手2026年7月、完了2027年2月、自己資金）」 — 提出会社：内装システム製品生産設備の新設計画
- 「提出会社 本社 大阪市住之江区 共通部門 物流倉庫 350百万円 自己資金 着手2026年1月、完了2027年1月」 — 提出会社：共通部門の物流倉庫新設計画
- 「基幹システムの新設（150百万円、着手2025年7月、完了2026年8月、自己資金）」 — 基幹システム新設（投資額、着手・完了、自己資金）

### 外部環境/リスク・販売戦略・法規制、資金調達/特約等

- 「連結子会社 ENボードのローン契約（シンジケートローン契約・相対タームローン契約）を記載。契約日 2022年11月30日。債務の期末残高 11,201百万円（シンジケートローン）、6,031百万円（相対タームローン）、担保は ENボード株式会社の土地・建物・構築物。」 — ENボードのローン契約（シンジケートローン、相対ターム、契約日、担保等）
- 「住宅資材事業の市場拡大を図るため、既存販売先のシェアアップと新規販売先の開拓、リノベーション市場への本格参入を推進。」 — 市場拡大に向けた販売施策（既存先シェアアップ、新規開拓、リノベーション参入）
- 「住宅資材事業および木質ボード事業を基軸に、販売価格の適正化と大量生産の効率化・原価低減を推進。」 — 販売価格適正化、効率化・原価低減などの収益改善方針
- 「建築基準法・住宅品質確保促進法・個人情報保護法などの法規制動向を注視。法規制の改廃や新規制の制定が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 法規制動向（建築基準法等）を注視し、改廃・新規制定の影響可能性を記載
- 「新設住宅着工戸数の変動が業績に直接影響。住宅市場の回復は限定的と見込まれつつ、リノベーション・非住宅領域の需要は底堅いと分析。」 — 新設住宅着工戸数の変動が業績に影響し、リノベーション/非住宅需要は底堅いとの分析
- 「原材料価格の高止まり・原油価格の高騰が、接着剤等の原材料コストを押し上げる要因。国産材化の推進・パーティクルボードの活用などで影響を抑制する努力を記載。」 — 原材料価格高止まり・原油高がコスト押上げ要因となり、国産材化/パーティクルボード活用で抑制を図る記載
- 「為替相場の変動が原材料・輸入コスト・輸出収益に影響を及ぼすとの認識が示されており、為替変動リスクをモニタリング。原材料・資材の調達を国産材化・国内調達へ転換する方針で影響を緩和。」 — 為替変動による影響（調達/輸入コスト等）を認識し、国産材化・国内調達へ転換して緩和する方針
- 「地政学リスクの高まりにより、中東情勢を背景とする原材料価格・物流の不安定化が生じうると認識。地政学リスクの高まりはサプライチェーンの停滞・供給遅延を引き起こす可能性がある。」 — 地政学リスクの高まりによる原材料・物流不安定化、サプライチェーン停滞等の可能性
- 「接着剤等の原材料コストを押し上げる要因。」 — 接着剤等の原材料コストを押し上げる要因（原油価格高騰等）
- 「建築基準法・住宅品質確保促進法・個人情報保護法などの法規制動向を注視。」 — 法規制（建築基準法、住宅品質確保促進法、個人情報保護法等）の動向注視