# 永大産業（7822） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7822/disclosure/20260806511555
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7822

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.3％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

販売価格の適正化や既存販売先でのシェアアップ、新規販売先の開拓などで売上高が増加しました。加えて、ＥＮボード株式会社の生産性改善、経費削減、2026年3月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少などにより、原材料・資源・エネルギー価格や人件費の増加を吸収し、赤字幅が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18795,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":82782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":177.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"45.25円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":655,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"当期":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed","補足":"2026年3月期に計上した減損損失への言及はあるが、当四半期の計上額・対象資産は記載なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ＥＮボード株式会社の財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、金融機関から必要な支援を受けられる見通しにより、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 46783800
- 期末自己株式数: 2588418
- 業績の増減要因: 販売価格の適正化、既存販売先のシェアアップ、新規販売先の開拓、リノベーション市場や高付加価値製品の拡販により売上高が増加。生産性向上、経費削減、ＥＮボード株式会社の生産性改善、減損損失に伴う減価償却費の減少等により利益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は18,795百万円、通期予想は76,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は272百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増。営業利益は前年同期の営業損失123百万円から272百万円、経常利益は経常損失143百万円から240百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失83百万円から216百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,523百万円から18,795百万円、営業利益又は営業損失は△123百万円から272百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は272百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計10.00円、2027年3月期予想も合計10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益76百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円及び固定資産撤去費用0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「2026年３月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅資材事業の売上高は前年同期比3.5％増、セグメント利益は9.3％増。木質ボード事業の売上高は28.8％増、セグメント損失は154百万円（前年同期513百万円）。その他事業の売上高は0.2％増、セグメント利益は8.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高18,795百万円・営業利益272百万円、前年同期の売上高17,523百万円・営業損失123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期51.0％、2026年3月期51.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化」「諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減」「製造原価の低減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として販売価格の適正化、シェアアップ、生産性改善、減価償却費の減少等が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇」「新設住宅着工戸数は低調」と記載され、自社施策として「販売価格の適正化とシェアアップ」「生産性の向上や経費削減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの」「低水準で推移すると考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高18,795百万円、前年同四半期比7.3％増、通期予想76,500百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響に伴う資材調達面のリスクや価格高騰等」「急激な為替変動」「深刻な人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同四半期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画『EIDAI Advance Plan 2026』の達成に向けて各施策に取り組んでおります。」」）