# 永大産業（7822） 固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7822/disclosure/20260622575521
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7822

## 何が変わったか

当社は広島営業所の土地・建物を譲渡することを決議し、440百万円の固定資産売却益を2027年3月期第3四半期に特別利益として計上する予定です。営業所とショールームは、広島市内の別拠点へ移転する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務に基づき、公表を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益440百万円。2027年3月期第3四半期会計期間に固定資産売却益として特別利益に計上する予定。
- 業績への影響: 譲渡益440百万円は2027年3月期の連結業績予想に織り込み済みで、現時点において業績予想の修正はない。
- 取締役会決議日: 2026年6月22日
- 契約締結日: 2026年6月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月25日（予定）
- 価額算定の方法: 不動産仲介会社等を通じた査定や市場動向を確認した結果、適正な水準であると判断。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 広島営業所及びショールームの業務は、同じ広島市内へ拠点を移転し、2026年11月より移転先で業務を開始する予定。

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の固定資産を譲渡すること」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益440百万円は、2027年３月期第３四半期会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益として特別利益に計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務に基づき、公表を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「不動産仲介会社等を通じた査定や市場動向を確認した結果、適正な水準であると判断」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間に、特筆すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同じ広島市内へ拠点を移転し、2026年11月より移転先で業務を開始する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク・業績下振れ等に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年６月22日」「譲渡契約締結日　2026年６月23日」「物件引渡日　2026年12月25日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「物件引渡日　2026年12月25日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することについて決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広島営業所及びショールームの業務は、同じ広島市内へ拠点を移転し、2026年11月より移転先で業務を開始する予定」」）