# 永大産業（7822） 連結子会社の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に対する財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7822/disclosure/20260602559968
種別: 開示
開示日: 2026-06-03
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企業ページ: https://komori.app/company/7822

## 何が変わったか

連結子会社ＥＮボードの借入契約について、財務制限条項を見直した。純資産に関する条件を削除し、経常損益に関する条件の適用開始を2026年3月期以降から2027年3月期以降に変更した。

## 会社が挙げた理由

ＥＮボード株式会社の借入先金融機関と協議を行った結果、同社の今後の事業計画に沿った内容となるよう財務制限条項を見直したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＥＮボード株式会社が締結していた財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に対する財務上の特約の内容の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年4月27日
- 実施日: 2026年4月30日（変更契約締結済み）
- 対象期間: 2027年3月期以降の各年度の決算期、および弁済期限までの借入契約期間
- 金額: 債務の元本の額：3,850百万円、資本金：100百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の業績への影響は軽微
- 理由: ＥＮボード株式会社の借入先金融機関と協議を行った結果、同社の今後の事業計画に沿った内容となるよう財務制限条項を見直したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年3月期以降、変更後の財務上の特約を適用する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「債務の元本の額 3,850 百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2027 年３月期の業績への影響については、軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2027 年３月期の業績への影響については、軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「借入先金融機関　株式会社三菱ＵＦＪ銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「変更契約締結日 2026 年４月 30 日、債務の元本の額 3,850 百万円、弁済期限 2037 年 11 月 30 日、2027 年３月期以降」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022 年 11 月 30 日、2026 年４月 30 日、3,850 百万円、2037 年 11 月 30 日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約の内容として各項目を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027 年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「変更契約を締結しましたのでお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「変更前」の①の財務制限条項は削除」「2027 年３月期以降」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「変更契約を締結しましたのでお知らせいたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「財務制限条項を見直したため」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026 年４月 27 日開催の取締役会において…変更を決議し、変更契約を締結しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「変更契約締結日 2026 年４月 30 日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026 年４月 27 日開催の取締役会において…変更を決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「変更を決議し、変更契約を締結しました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「借入先金融機関と協議を行った結果」「変更契約を締結しました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地　静岡県駿東郡小山町」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「弁済期限 2037 年 11 月 30 日」「2027 年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027 年３月期以降」「2027 年３月期の業績への影響」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「2027 年３月期の業績への影響については、軽微であります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「財務制限条項を見直したため」「業績への影響については、軽微であります。」）