# 永大産業（7822） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7822/disclosure/20260513527968
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7822

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高は増加、営業利益・経常利益は黒字化した一方、ENボードの減損損失により親会社株主に帰属する当期純損失は大幅に拡大しました。あわせて、2027年3月期の通期業績予想と年間配当10円を示しています。

## 会社が挙げた理由

住宅資材事業では販売先のシェアアップ、新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化などにより利益率が改善しました。一方、木質ボード事業ではENボード株式会社の収益改善が遅れ、同社などの木質ボード事業用資産について減損損失5,171百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":76500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高73,774百万円、営業利益719百万円、経常利益504百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,846百万円
- 修正の理由: 住宅資材事業ではシェアアップ、新規販売先の開拓、販売価格の適正化や製造原価の低減等により収益性を改善する。木質ボード事業ではENボード株式会社のライン停止時間や不良ロスを削減し、安定生産体制の構築と収益改善を図る。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失5,171百万円（ENボード株式会社の木質ボード事業用資産等）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当5円、期末配当5円、年間10円の予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高73,774百万円、営業利益719百万円、経常利益504百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,846百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 76,500 対前期増減率3.7％」「営業利益1,600 対前期増減率122.3％」「経常利益1,400 対前期増減率177.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益1,600 対前期増減率122.3％」「経常利益1,400 対前期増減率177.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高76,500 対前期増減率3.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2027年３月期「親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円」、2026年３月期「親会社株主に帰属する当期純損失△2,846百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失5,147百万円を特別損失に計上いたしました」および連結損益計算書の「減損損失5,171百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「短期的な業績の改善が困難であると判断し、同社において減損損失5,147百万円を特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社であるＥＮボード株式会社」「主力の住宅資材事業」「木質ボード事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、高付加価値製品の拡販、販売価格の適正化」「生産性の向上や経費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失5,147百万円」および「減損損失5,171百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新設住宅着工戸数は極めて低調」「電力費や燃料費等の高止まり」「販売価格の適正化とシェアアップ」「生産性の向上や経費削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失5,171百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として厳しい事業環境が続くと考えております」「減損損失…を特別損失に計上いたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益は719百万円」「経常利益は504百万円」「減損損失5,171百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,846百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＥＮボード株式会社への投資をはじめとする将来の事業活動への先行投資」「今後も中長期的な視点から必要な投資につきましては…積極的に実行」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年５月13日」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2027年３月期の連結業績予想は単独で記載され、前回予想の公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新設住宅着工戸数は低水準で推移すると見ております」「影響を受ける可能性があります」「合理的な算定が困難」」）