# 前田工繊（7821） 2027年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7821/disclosure/20261113577725
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7821

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、負ののれん発生益861百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。通期業績予想は据え置きで、名古屋油化株式会社を子会社化した。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益の減少について、盛土補強材の大型案件向け販売が一時的に落ち着いたこと、海洋関連資材の納期ずれ込み、フィッシュミール事業における原料魚の漁獲不振、一部取引先の在庫調整などを挙げている。経常利益の減少は為替差損の計上、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は負ののれん発生益の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17678,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":3171,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":2954,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2884,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- １株当たり当期純利益: 43.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":80.2}
- 総資産: {"value":94954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":861,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：名古屋油化株式会社、除外0社。表紙上の『連結範囲の重要な変更』は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 68080612
- 期末自己株式数: 1394597
- 業績の増減要因: 大型案件向け販売の一時的な落ち着き、納期ずれ込み、原料魚の漁獲不振、取引先の在庫調整、為替差損、負ののれん発生益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は17,678百万円、通期売上高予想は73,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は17,678百万円、営業利益は3,171百万円。通期予想は売上高73,500百万円、営業利益12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.7%減、営業利益は6.3%減、経常利益は20.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高17,678百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益3,171百万円（同6.3%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,171百万円、経常利益2,954百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,884百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,500百万円、対前期増減率は3.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金は30.00円、2027年6月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『負ののれん発生益』861百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソーシャルインフラ事業は売上高8.7%減・営業利益7.4%減、インダストリーインフラ事業は売上高0.3%増・営業利益3.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高17,678百万円・営業利益3,171百万円、前年同期の売上高18,742百万円・営業利益3,386百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末81.7%、前期末80.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『盛土補強材において大型案件向けの販売が一時的に落ち着いた』『海洋関連資材において一部納期のずれ込み』『原料魚の漁獲不振』『一部取引先の在庫調整』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの販売動向や需要要因は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『物価上昇』『金融資本市場の変動』『地政学リスク』と、『研究開発や生産性向上を目的とした設備投資』『東南アジア市場での拡販』『名古屋油化株式会社を子会社化』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は17,678百万円となりました』と記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年7月1日～2026年9月30日』で、売上高17,678百万円、営業利益3,171百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇による個人消費への影響』『金融資本市場の変動』『中東情勢をはじめとする地政学リスク』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当期が最終年度となる中期経営計画「グローバルビジョン∞-PARTⅡ-」』に基づき、『各種施策を推進しています』と記載。」）