# 前田工繊（7821） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7821/disclosure/20260925540386
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7821

## 何が変わったか

前田工繊は、譲渡制限付株式報酬として自己株式合計96,300株を、取締役・執行役員・幹部従業員に処分することを決議しました。通常の譲渡制限付株式報酬61,900株に加え、業績条件付の株式報酬34,400株を処分します。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象者と株主との価値共有を進めるため。業績条件付株式については、中期経営計画の業績目標の達成と中長期的な業績向上も目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、業績条件付譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"通常の譲渡制限付株式報酬":"61,900株","業績条件付譲渡制限付株式報酬":"34,400株","合計":"96,300株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,979円
- 発行価額の総額: 通常の譲渡制限付株式報酬122,500,100円、業績条件付譲渡制限付株式報酬68,077,600円、合計190,577,700円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額は通常の譲渡制限付株式報酬122,500,100円及び業績条件付譲渡制限付株式報酬68,077,600円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,979円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 通常分：2026年10月23日から2076年10月22日までの50年間。業績条件付：2026年10月23日から2027年9月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 通常分：原則として、譲渡制限期間中に対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に継続して在籍し、譲渡制限期間が満了すること。業績条件付：役務提供期間中の継続在籍及び中期経営計画に係る業績目標の達成
- 無償取得の事由: 通常分：譲渡制限が解除されない株式。業績条件付：正当な理由によらない退任・退職、業績条件未達、組織再編、公開買付け等の場合など
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名、執行役員15名、幹部従業員15名
- 株式報酬の総額: 通常分122,500,100円、業績条件付68,077,600円、合計190,577,700円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2024年7月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年9月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分…を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式…を処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「I. 譲渡制限付株式報酬、II. 業績条件付譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計122,500,100円…金銭報酬債権合計68,077,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象役員が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先 取締役（社外取締役を除く）4名、執行役員15名／幹部従業員15名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度Ⅰに基づき対象役員へ付与することといたしました」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…4名、執行役員15名、幹部従業員15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月24日…普通株式の終値である1,979円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,979円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「中期経営計画に係る業績目標を達成すること」）