# 前田工繊（7821） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7821/disclosure/20260805510770
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7821

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前期比11.4％増の713億89百万円となった一方、営業利益は0.1％増にとどまった。2027年6月期は増収増益を予想し、年間配当予想を32円に増額するとともに、2026年6月期の期末配当を14円から16円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ソーシャルインフラ事業では、国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の需要が堅調で、前期に子会社化した2社の業績も通期で寄与した。一方、インダストリーインフラ事業では前期の大口取引の反動減があった。経常利益については為替差益を計上したことなどによる。期末配当の増額理由として、順調な連結業績と累進配当方針を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":71389,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":12033,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":12892,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9571,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 142.66円
- 売上高営業利益率: 16.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.2%","前期末":"78.6%"}
- 総資産: {"value":94856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10945,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3684,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26175,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":"6.7%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 21.0%（2026年6月期実績）、22.2%（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3627,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":660,"単位":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 68,080,612株
- 期末自己株式数: 1,394,575株
- 業績の増減要因: ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の需要が堅調で、前期に子会社化した2社の業績が通期で寄与した。インダストリーインフラ事業は前期の大口取引の反動減により減収減益となった。経常利益は為替差益を計上したことなどにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「71,389百万円（前期比11.4％増）」、営業利益「12,033百万円（同0.1％増）」、経常利益「12,892百万円（同5.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,571百万円（同0.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上高「71,389」、営業利益「12,033」、2025年6月期の売上高「64,108」、営業利益「12,026」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,033百万円」、経常利益「12,892百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,571百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年6月期営業利益「12,033百万円」、2027年6月期通期営業利益予想「12,500百万円（同3.9％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期「合計30.00円」、2027年６月期（予想）「合計32.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「上場以来の累進配当を継続することとしております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計664百万円」「投資有価証券売却益660百万円」「特別損失合計－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソーシャルインフラ事業「売上高は46,792百万円（前期比28.6％増）、営業利益は8,855百万円（同20.4％増）」、インダストリーインフラ事業「売上高は24,596百万円（前期比11.2％減）、営業利益は4,704百万円（同21.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年６月期「16.9％」、2025年６月期「18.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年６月期「80.2％」、2025年６月期「78.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年６月期10,945百万円」「2025年６月期13,408百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であった」「前期に子会社化した２社の業績が通期で寄与」「前期の大口取引の反動減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調」、自社施策「前期取得した子会社のＰＭＩへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「売上高は71,389百万円（前期比11.4％増）と前期を上回り過去最高となりました」、見通し「増収増益を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日～2027年６月30日」および「売上高73,500百万円（前期比3.0％増）、営業利益12,500百万円（同3.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向が引き続き懸念される」「原材料価格の高止まりや、物価上昇の継続」「中東情勢やウクライナ情勢の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年６月期」「2025年６月期」の実績値と「（％表示は対前期増減率）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表およびセグメント情報には「売上高」「セグメント利益」等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年６月期は中期経営計画『グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-』の最終年度」、および「（数値目標の進捗状況）」」）